病院が生き残る道はどこにあるのか(2)

政府の諮問機関である総合規制改革会議から現在は規制改革・民間開放推進会議になり
で病院への株式会社参入が今後認められそうである。

私は、株式会社の病院経営の参入は認められても良いと考えている。
要は、病院経営の形態がどのようであれ良質な医療を提供する病院であれば問題ないはずである。

問題なのは、良質な医療を提供できる施設か施設ではないのかを医療を受ける側に情報を提供できる体制になっていない事の方が問題である。

現在の診療報酬の仕組みは、検査をすればする程、投薬すればする程報酬が支払われる仕組みになっている。

それを、根本的に変える方法がDPCであると思う。
決められた報酬の範囲内で治療を行い病気を治癒或いは抑える事ができればそれが病院の評価につながる。
株式会社の参入は、病院経営に、企業の合理的な発想と、コスト意識を病院の中に持ち込み新しい病院経営のノウハウを作り上げる事にある。

全ての株式会社が、経営に関して優れているとは限らないし、既存の医療法人の中にも経営効率をあげ良質な医療を提供しながら黒字化を果たしているところもある。

現在の医療法人の問題点は、経営は、理事長=医師の考えで決まってしまう事が多いと言う事である。医療に関しては、すばらしい能力を持っていても、経営に関しては素人の医師が全て行うところに医療法人の問題がある。

結論は、自分に病院経営能力がないと自覚している理事長は、早く経営から手を引くべきである。
そこに病院経営が得意で良質な医療を提供できる株式会社であれば経営をそこに任す必要がある。