20年位前、その頃から公立病院の赤字体質が問題となっていた。しかし、まだその頃は、日本も経済成長を続けていたし、自治体もまだ財政に余裕があった。
住民の健康を守る維持するためにも公立病院を潰せない、だから赤字を自治体の財源から補填するのだという論理に誰も反論するものはいなかった。
しかし、それから20年何も根本的な解決策をとってこなかった付けが今になって回ってきたといえるだろう。その理由は、打ち出の小槌であった自治体の財政そのものが赤字に転落してしまったからである。
北海道でも、夕張や今朝話題になった小樽、更に他の市町村の公立病院の多くが病院赤字を補填してもらっている。その実体が今後も次々と明らかになり病院運営も立ちいかなるだろうということは容易に予想可能である。
しかし、地域の基幹病院である公立病院が全て無くなって良いということではない。多くの病院の存続意義は大きい。だからそれを維持する方策をとらなければならない。
そのやり方の重要なものは、職員の考えであると思う。基本的に職員は労働組合に入り、その身分を保証されることに重きを置き、病院の経営を改善しようとするベクトルに欠けてきた。
ここで解決する方法としては、自力による経営維持が可能な公的病院は、全て民営化する。或いは民間に移管できなくても独立法人化することで赤字体質を改善させる。
次に民間に移行できない病院は、その規模に応じた病院に衣替えする。規模を縮小したり病院を診療所に再編する。
しかし、全ての病院をそうしてしまうと地域の医療が崩壊してしまうため、地域の医療機関の再編を同時に行い、その地域の中核病院をその地域全体の病院として計画的に残すことも必要になる。その病院の経営は、やはり民間に委託或いはコンサルトしてもらいながら将来的には独立採算にする必要がある。その間に発生した赤字は道或いは地方自治体で補填する必要が有るだろうが、補填する病院が少なくなれば全体としての赤字は減るはずである。
都会では、公立病院の存在意義は薄れてしまうが、地方では無くてはならない存在である。それを維持しながら改革を進めなければならないだろう。今日からでも遅くは無いと思うのだが。
