偉そうなタイトルになってしまったが、訳知り顔に話す隠居老人同様なのでご容赦を。
日本は、ご存知のように貿易で成り立つ国である。それが以前は２次産業の製品が殆どだったのが、徐々にそのやり取りで得た利益を他の国に投資することで利益を上げる遣り方に変わってきている。
何時の間にか国が豊かになると同時に懐に金は溜まり、その懐資金を運用するまでになったのである。国家の財政は赤字だが、日本としては、お金が余っている状態である。
それはまさに、道楽親父が借金をし、同居人の息子は、せっせと物を作り、利益を上げ、その利益を外国株に投資している状況である。
父親が破産しても息子が無一文になるわけでもない。ただ、自分の住んでいる家は借金の方に取られてしまう可能性があるということである。そのため毎月家に入れる食費は値上がりするばかりといったところである。
家がなくなれば、何処かに家を借りそこで仕事をするしかなさそうな状況かもしれない。そのときは、ものづくりは、その移転先で行うしかない。それも徐々に外国に依存しているので大勢に影響が無いとも言える。
このように、日本という国は、借金で火の車だが、お金を儲けている企業にとって日本が借金地獄だろうが関係ない話なのである。破産しない程度には。
企業にとって、政府は小さい方が良い。そして規制も自分達に有利な規制以外は無い方が良い。総じて政府が小さくなれば、予算も少なくて済むのであるから、徐々に借金の額も少なくなる。それが企業の論理。
しかし、それ以外の人たちはどうかというと、国から補助や生活の面倒を見てもらわなければ、一般の生活基準を保つことができない。それでは困るので、政府に依頼する。更に言えば、仕事も欲しい、公共事業を増やせということになる。
しかし、公共事業をいくら行ったところで、その他一般の人に還元されるは、わずかで、やはり大企業が利益の大半を持っていく。
どう見ても、大きな政府は非効率である。一層のこと、その生活や健康だけを取り扱う小さな政府の機能だけに活動を縛り、他は自由競争にし、税金だけを流通過程から徴収するというのがもっとも効率だけを考えれば得策ともいえる。
さて今後、２大政党の幕開けと同時に、日本の進むべき路の選択を行わなければ成らない時期を迎える。さて今後の行く末はどうなるというところで時間切れ。
この話続くのか？
