昨日の雪も見える範囲は融けてしまった。それでも日陰は薄っすらと残っている。これが繰り返されていく。
今日の新聞によると、増税になるらしい。サラリーマンから多く税金を取るということらしい。これに関して疑問に思うのは、その給料を払う法人には減税をする。もし、ベースアップしなければ、給料の手取りは下がるはずである。
本当は、法人が減税分を雇用者に給料として払えばイーブンになるのだが、そうは成らない。
目的は、海外に対しての企業競争力を上げろという政府の方針なのだろう。減税分モノのコストを下げろということらしい。
企業が海外に対して売り上げを伸ばせば日本が潤うという論法は一見正しそうに見える。この正しいやり方通りならばきっと働くものに還元されるだろう。
しかし、現実は思い通りにならない。
会社が得た利益は、その途中で何らかの意図で目減りしていく。裏金と呼ばれたり、役員報酬であったり、賄賂であったり。
そして働くものの中の声の小さなところには、幾らかの分け前が回る或いは何も変わらない状況になるのだ。
そして、消費税が20%、30%になれば、低所得者は一層税金を払うことに成る。
戦後日本は、高度経済成長の中、管理経済といわれる日本型経済政策で成長した。その間は何らかの低所得者向けの補償があった。
しかし、オイルショック、バブル崩壊と続き、管理経済から自由経済に大きく舵を切り、その間に、大企業は政府に多大な影響力を持つようになってきた。
そこに現れるのは、大企業の論理である。持てるものは更に富を得られるようにする。更にハイリスクハイリターンの元、権力のあるものは有利なルールでハイリターンを得るようになってしまった。
既に、政府自体が富める者のための政府になり、国会議員は富める者の一部であり、官僚までが、その内部に取り込まれてしまった。
この先、後戻りはしないはずである。世界で日本が埋没しないためにも先進国であり続けなければならない。そのためにも日本企業が日本のブランドで活躍してもらわなければ発言権を失うからである。
さて、自分はどこに行こうとしている。どこに行けばよいのだろう。