何やら急に消費税の議論が湧き出してきた。これは年度末の予算編成にからみ官僚側から自民党側の一部の国会議員をせっついて出てきた話題だと思う。
与謝野、町村と操っているのはその筋だろう。
漸く景気回復の兆しが出てきて、税収の伸びも順調にきているはずだが、今までの景気対策のための法人税などの減税策が逆に税収減と言う結果になった。
普通の発想なら、法人税の増税、所得税の増税という流れが起きそうだが、今の官僚はそういった発想に無い。なぜなら官僚自身も富裕層の一部或いは将来富裕層になるために努力しているからである。
消費税は、消費に掛かるわけで公平な税金と言われているが、消費に関しては別物ではないだろうか？欲しいものへの欲望は、金持ちだろうが低所得者だろうが変わらない、本当に欲しければ借金してでも買うだろう。
更に、年間の所得が100倍あったとしても、消費する金額が100倍も違うだろうか？これは少し疑問である。
政府は一度、富裕層と低所得者層の消費金額の違いと言う統計データを出して欲しいものである。
しかし、日本という国の借金は、時間とともに増えているのは間違いない。国債や地方債などの借金は、途方も無い金額である。何もせずとも借金額が増えていくと言う打ち出の小槌状態である。
この負債をどのように返していくのかという見通しを政府は行うべきである。
