診療報酬の話題

NHKの11月2日付けのニュースのキャッシュ。消えてしまったので貼り付け。

財務省によりますと、昨年度、33兆1000億円だった医療費の総額は、高齢化の進展に伴って2025年度には56兆円に膨らむ見通しです。今の制度では医療費の36%を国と自治体が賄っているため、財務省は、医療費の増大は財政上の大きな負担になるとして、医師の診療報酬について改定期にあたる来年度の予算編成で、厚生労働省に対し、引き下げを求めることになりました。このうち、医師の人件費などについては、勤務医に比べて年収が多い開業医の診察料の引き下げを求める方針です。診療報酬は前回、平成18年度の改定でも3.16%引き下げられているため、今回も下げられれば4期連続となります。今回、下げ幅は1%から3%程度の範囲で検討されるものとみられますが、日本医師会などは医療現場の繁忙さが増していることを理由に診療報酬について5.7%の引き上げを求めていることから、年末に向けて、下げ幅をめぐり議論が交わされることになります。

ということだったのだが、ニュースが消滅。

これはどこかから配信の差し止めを求められたのだろう。ということは診療報酬の引き下げは無いのかもしれない。

 開業医の収入を下げるというのだから医師会の反対は必至である。

 とはいっても、診療所の診療報酬を引き上げてきたのは厚生労働省である。病医院の連携を深めるため、あるいは掛かりつけ医を増やすため、意図的に診療報酬が増やされてきたのだから突然の梯子外しは、反発を生む。

 しかしこの掛かりつけ医の仕組みは上手く行っているようには思えない。何故かというと、複数の診療所と病院を掛け持ちする患者さんが多いということである。と書いてしまったが統計的データがあるわけではなく、印象なので言い切ってしまうのは間違いかもしれない。
 しかし、昔なら1件の病院あるいは医院で診療を済ませていたものが、同じ病気を複数の病医院で診察治療を受ける。またはセカンドオピニオンを受けるというようになってきているからである。
 
 普通なら一箇所で済んでいた医療費が倍または3倍になっている。患者さんが一箇所ごとに3割負担を支払ったとしても、残りの7割は保健組合と国の税金で賄われているのだからその負担が大きい。
 更に団塊の高齢者は蓄財している人が多いため自分の健康にはお金を充分使うのだから複数の医療施設に掛かることを厭わないのだ。

 そうしてまた全体の医療費が嵩む結果になる。

 本当に赤字を食い止めたければ、強制的な医療施設の再編を行うしかない。限られた人員を有効に利用すれば今以上の効率化をするのは簡単なことだろう。

 自由主義経済の中、医療も自由化されてきている。病院間の競争も起きそれにより廃院するところも増えてきている。その自由の枠組みの中で再編することも可能だろうが時間が掛かりすぎる。2025年のことを心配するのなら今から手をつけていかなければ間に合わないのは必至である。

 医療に関しては、そういう危機的な状況だとひしひしと感じている。更に言えば北海道の医療は少なからず崩壊の兆しが見えている。それを安穏として死を待つべきではないと考えるのだがいかがだろう。