景気

外は、強い風と強い雨が降っている。当然のこと外は全天が雲で覆われ、朝日が差す時間だけれども薄暗い。このまま夕方には、この雨が雪に変わるらしい。今日の関心ごとは、やはりこれだろう。2日前のニュースでは、買換え需要に沸く電気店の様子が映され、店員が冷蔵庫の売り上げの好調さを語っていた。それを見ながら、これ程リストラや、派遣社員の解雇というニュースが流れているが、日本の景気は悪くないのだろうと錯覚してしまう程だった。 確かに、今回のバブルの崩壊前に大金を手に入れた一部の人間はいるだろう。また、まだ景気の影響を受けにくい職種は、依然今までと同額の給料を貰っているはずだから、急にお金を払えないという状況では無いだろう。しかもこの層が、購買力を失えば更に日本の景気は悪化するはずである。 そして冒頭のニュースに話が戻るのだが、景気の悪化は確実に近づいている。経営者は自分たち或いはその地位の高い層を中心に自分たちの将来を優先する。そのしわ寄せは当然、その人間たちに支配されている下のものに行くのである。そのため、経団連の御手洗会長がいくら麻生総理に雇用の安定を頼まれようとも、自分の会社が潰れぬよう工場の派遣労働者の首は簡単に切るのである。こういった一世紀に有るか無いかの不景気を迎えたとき、企業の経営者たちは、どういった行動をとるべきかを判っていない。景気が悪くなれば、自分たちがリストラされるか、或いは自分たちの報酬を下げるべきなのである。そうやって雇用の確保を行わなければ消費は生れないからである。だれが失業中に高額のローンを組んで車を買うであろうか?リストラは、一時的に企業の経営の安定化を産む。しかし一度縮小する事で次にその状態に戻すまで多大な時間とコストが発生する。その企業が、自分の身を切り刻みやがて消えてなくなるつもりというなら仕方が無いが、今後もまだ企業としてあり続けるのならそういった道をとるべきではない。雇用も実は自分たちの会社の売り上げに直結している考えるべきである。政府も、政策としてこの雇用の確保が重点課題である。本当なら、重点的にこの部分を年度末に向けて打ち出すべきである。公共事業の是非というものが問われているが、一律に全ての公共事業が悪と言うことではない。悪戯に日本の成長に寄与しない事業を廃止するべきなのだ。高度成長期ならいざ知らず。既に安定期に入った日本にとって、ダム、巨大橋、高速道路などの整備はひとまず置いておき、日本が将来に向けて行わなければ成らない事業にお金を投じるべきなのだ。例えば、日本が東アジアの中心になろうとするなら、交通、情報の要所としての機能を整備する必要がある。例えば交通が重要だとしたら、世界のハブとしての機能をもつ空港整備を行わなければならない。今まで、国内を羽田、国際を成田と住み分けていたが、ここは、羽田を国際化するしかないだろう。そこに資本を投ずるべきだろう。逆に成田を国内線専用に変え、成田東京間をリニア化すれば良い。その運賃を低額にすれば問題はないだろう。情報に関しても、世界各国に海底ケーブルなりをこの時期に行い通信のインフラの整備をお行うべきだろう。それに伴い通信技術の世界的規格を日本が主導するような状況にするべきだろう。この辺りの技術開発に大いに日本は投資すべきである。もう一つは、やはり太陽光発電などの地球環境にやさしいエネルギーの開発であろう。是非この辺りに日本のお金を投資してもらいたいものである。それでも日本が没落していくとしたら、世界は日本を必要としていないという事である。