公共事業

 6月に入って何日目の曇りだろう。晴れと書く日が本当に少ない。気温は、朝5時で10度とこれもまた日に日に寒くなっていく気がする。北海道は、すっかり寒気団に覆われてしまったようだ。

今日の話題はこれ。

 

引用 asahi.comhttp://www.asahi.com/politics/update/0618/TKY200906180370.html

凍結18国道、建設再開へ 国交省、まずは5路線

 建設効果が費用に見合わないとして、国土交通省が3月末に建設を凍結した国道18路線について、大半は事業が再開される見通しとなった。同省が18日開いた専門家による第三者委員会「事業評価監視委員会」で、高知、愛媛、沖縄県の5路線の建設再開を認めた。残る路線も月内に判断する。凍結継続は1~2路線にとどまる見通しだ。

これは非常に判りやすい。

1.選挙対策 やはり自民党の集票マシーンの一つは、建設土木である。

2.失業率対策 今の日本の完全失業率は、総務省統計局の発表で5%(H21.4)。

3.景気対策 本当に景気対策になるか疑問

 自由主義経済は、競争原理により不採算部門は淘汰されていく。小泉時代自民党は、公共事業の削減を行った。それにより地方の建設土木業界は、潰れる所は潰れるなどして整理統合されてきたはずだった。今回の公共事業は、その整理統合を遅らせる事になる。

 更に問題なのは、枯れた分野に投資を行っても将来の日本の経済力強化には繋がらないところである。こういった土木工事などは、既に技術的には円熟している。また、海外の国も技術的に同等の力を持っているところが大半である。そういう意味で国内事業に留まる技術である。

 そこに大量に資本を注入しても、カンフル剤にはなるがそこから派生して新しい産業が発生するとは考えにくい。

 

 建設土木関連の企業が潤いその利益を他の分野に投資する可能性があるが、それなら将来有望と考えられる分野に直接補助を回すべきである。

 

 将来有望な分野として、医療分野がある。日本の医療技術は相当高いレベルにあるが、厚労省の規制が厳しく、日本の医療産業が育ちにくい構造になっている。その規制を柔軟に運用する事で、医療産業を育てて行って欲しいものである。そこに投資は必要であるし高齢者社会に向けた取り組みの一つになると思う。

 また、もう一つの話題に、臓器移植法法案が衆議院を通過したことがある。

 これもまた、微妙な話題で一律に法律で決められる事ではない。人それぞれに人生や生きかたがありそれを一律に脳死が人の死として受け入れられにくい場合があるだろう。

 移植をすれば助かる命がそこにあり、人の命を助けようと思うのは当然である。ただその根本的な問題の中に、移植は、他の人が死ぬ事を待つと言う前提があるということを忘れては成らないだろう。

 もし極端にその発想が進めば、人の命のために死を前提とした人を作るという事が平気で行われるような時代になる事を恐れるからである。