晴れ。放射冷却で朝は寒い。台風１８号の風で散りそうな葉は散ってしまったためか、街路樹の葉はまだ青々している。
引用 日経ネット（http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091016AT1G1502X15102009.html）
インフルエンザ、休校など6400施設に倍増
10日までの１週間でインフルエンザを理由に休校や学年・学級閉鎖などの措置を取った小中学校や高校、保育所、幼稚園などは6476施設だったことが15日、厚生労働省のまとめで分かった。ほとんどが新型とみられる。前週の3403施設から倍増、過去10年間で季節性インフルエンザの流行がピークとなった際の施設数を初めて上回った。
施設別では、小学校が3251施設で全体の約半数を占めた。次いで中学校（1977施設）、高校（721施設）、幼稚園（338施設）、保育所（115施設）などで小中学校と高校で９割を超えた。把握できた患者数も10万8961人で10万人を超えた。
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新型インフルエンザの死者数も疑いを含め２７人となりピークを迎えた今は、その感染が徐々に下火になるのを見守るしかない。
今回の流行は、今までの免疫力が役に立ちにくい新型であるため、８割方の人が何らかの方法で免疫を獲得しなければ下火にならないのは、素人目に見ても明らかである。それが判っていてどのように感染の影響を減らすかが行政の力の見せ所だが、日本のそれは見事に成り行き任せに推移したと言ってよい。
その代表的な行政が「保健所」という国民の健康を守る出先機関の能力の欠如した部分を露呈したといって良い。保健所と言うオールマイティで何でもやるところが、実際は許認可の事務処理を行うための役所だと言うだけである。
今回の新型インフルエンザが海外旅行者から広まった時、当時の舛添大臣が行った防疫体制の物々しさに比べ、今の保健所の指を加えて見ているだけのギャップは相当なものである。
先に述べたように、現在の保健所の職員は、上から送られてきた指示を各施設に伝達し、各施設から送られてきた書類を上に送る能力に長けた人である。こんな流行が無ければそれで済んでいたはずである。
しかし、このような大流行が起こったとき行政の整備がなされていない事が露呈されるわけである。
新型インフルエンザの医療関係者への予防接種が医師会を通じて行われるという報道がなされているが、そもそも医師会は、医師会に所属する医師は把握しているが、それに対する連絡網は発達していない。ここを使うにしても行政の手助けが無ければ、上手く事を運ぶ事は出来ないだろう。それをするのが保健所の役割だと思うがそれも出来ない。
今回のインフルエンザの大流行を契機に、事務的なことを行う部署と防疫に対応する部署を明確に切り離すべきだろう。そうでなければ今後、また別な危機が発生した時、今よりも致死性の高いウィルスによる感染が起きた時、もっと酷い事態を生むことになる。
