日航問題

 曇、東の空は朝焼けでオレンジ色に雲が染まっている。今は一年で日の出が一番遅い時期だが、今週を境に今度は徐々に日の出の時刻は早まっていく。昔の人は太陽の日の出日の入りで生活していたらしいが、これを境に農作業モードに徐々に移行したのだろう。

 気温は昨日ほどひどくはないが、マイナス10度近くには成っていそうである。

引用 日経新聞http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?id=ASFS12033112012010

 

日航OB、年金減額同意 CEO、稲盛氏受諾の方向

 日本航空は12日、現役社員や退職者との企業年金の減額交渉が成立したと発表した。制度変更に必要な3分の2の賛同が集まった。また、前原誠司国土交通相は同日、3メガバンク首脳に会い、焦点の株主責任を巡り日航の支援主体となる企業再生支援機構が「100%減資(上場廃止)」を主張していると説明。3メガバンクも機構による支援策を基本的に受け入れた。日航の再建をかじ取りする次期最高経営責任者(CEO)には京セラの稲盛和夫名誉会長が就任する方向となった。

 日航企業年金基金は約2400億円の積み立て不足があり、現役社員1万5700人、退職者8900人に年金減額を求めてきた。現役社員はすでに4日までに3分の2以上が賛同。12日までに退職者の67%が同意を表明した。日航は今月下旬に厚生労働省に年金制度改定を申請し、3月下旬に認可を得る見通しだ。給付利率は4.5%から1.5%程度に下がり、退職者は給付額が平均3割減、現役は同5割少なくなる。

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 やっと日航の整理が始まったと言うべきか。

 出張には、座席が取れる場合殆んど日航を利用してきた身として感慨深いものがある。全日空が悪いと言うわけでない。実は、もっと昔は、東亜国内航空を利用することにしていて、それがそのまま日航に変わっただけなのだが。

 今回、整理するにあたってマイレージを保護するらしい。一杯マイルを貯めている人はショックだろうが、この際、マイレージを引き継がない方が懸命な方策だと思う。

 マイルを引き継がないことを理由に一時的に顧客が離れる可能性があるが、それも一時的なもの、税金を投入される会社にしては、破格の待遇を最初から与えてしまうことになる。

 国民の税金を一部の利用者のために投入するのは如何なものだろうか?もし同じように全日空が破産した場合同じような方策がとられるのだろうか、矢張りダブルスタンダードになる恐れがある。

 今回の再生計画は、実質倒産したものとして考えるのが正しいと思う。そこが日本人の甘いところで、余計な費用がどんどんかさむ結果になる。

 年金も、確かに受け取るはずの人が貰えないとなると人情としてかわいそうと言うこともある。当事者となれば貰えるものは貰えないと困る。

 ただ、政府が日航の職員の年金を保障するなら、中小企業が倒産した場合の年金や退職金の補償はなされるのかと言うことが問題となる。

 中小企業には、日航のように国民の税金が何千億単位で投入されることはない、自由競争が当たり前で、潰れるところは潰れてしまい、年金や退職金の補償など何も無いわけである。

 そこにやはり、ダブルスタンダードの問題がある。

同じ国民でありながら、片や手厚い保護を受け、片や着の身着のままで放り出される。マスコミは、可哀想と言うだけで何の代案も提示しない。その中に登場する評論家は、自分が責任を負わなくて良いものだから手前勝手な発言ばかりを繰り返す。

 この国の責任の所在はどこにあるのだろうか?更に政府も情けない。

 小沢幹事長の、今までの自民党の失政のことを理由にして民主党の政策が進まないことの理由にするのは如何なものだろうか?

 良識ある国民は、今までの長年の大盤振る舞いがここに来て問題に成っているのは知っている。それを考慮して民主党政権の行く末を見守持っているのである。

 これから結果を出すことを信じているわけである。だから民主党政権は黙って結果を出せば良い。

 今外側でわめいているのは、まさしく愉快犯のそれである。人の不幸や揚げ足取りが嬉しくて批判を繰り広げているだけである。