公務員給与

 曇り、時折太陽が顔を覗かせる。気温は低い。


引用 FNN(http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00186280.html) 

政府、今臨時国会提出の国家公務員給与法改正案について人事院勧告超える引き下げ断念へ

今の臨時国会に提出する国家公務員の給与法改正案について、政府は人事院勧告を超える引き下げを断念する方向で調整することにした。

2010年度の国家公務員の給与について、人事院は平均で1.5%削減することを勧告している。

菅首相は、9月の民主党代表選挙のマニフェストで、「人事院勧告を超えた削減を目指す」としていた。

しかし政府は、スト権などの労働基本権を与えないまま大幅に引き下げれば、支持団体の公務員労組の反発は避けられず、党内の意見集約は困難と判断し、勧告に沿った引き下げを行う方向で調整する方針を固めた。

民主党マニフェスト実現の財源にするため、国家公務員の人件費を2割削減する方針を掲げているが、削減額は遠く及ばず、ほかの政策にも影響が出ることになるとみられる。


 この問題、公務員は労働者かそれとも公僕なのかという問題である。

 公務員は、国民に使える者という意味で公僕という言葉が使われる。仕事の目的は、国民に対して国が行う政策を行うために仕事をするからである。そのため給与は、税金から賄われている。

 一般の会社なら、会社が不景気なら給与の一部カットは受け入れざる負えない。会社があっての社員だからである。もし、その待遇が不満なら他に転職するという手段がある。

 公務員は、国の奉仕者であるため、簡単に言ってしまえば国が傾きかねない時に自分たちの給与が減ることを是とするか否かということになる。

 しかし、公務員は、その職務から身分を保証される。さらに給与待遇も不当な扱いを受けないよう人事院が監督することになっている。その建前からいえば、その人事院が下げ幅を決めたのだからそれを受け入れるのが筋である。

 昔なら公務員は、一流企業に就職できないものの逃げ場だった。しかし、今では一流企業に準ずる就職先になってしまった。昔なら採用に縁故採用が多かった。それもあるとうわさに聞くが、普通公務員試験あるいは採用試験を受けて採用されることになる。

 しかし、国の状況は、極めて深刻である。一般企業もこの不景気の波をかぶりリストラに励むところが多く、更に企業自体が海外流出し始めたことで、そもそも企業数が減少し、就職難が始まっている。

 昔のように一般企業の給与が極端に多いというのでは無くなってきている。その差が縮まるとともに、低給与の労働者との格差は広まるばかりである。その際給与水準は、高い方に合わせるのか低い方に合わせるのかで考えが違ってくるのだろう。

 好景気なら高い方に合わせるのも許されていたが、今の時代それが許されないというのが国民の考えだろう。そういう時代に来ている。それは誰もが感じ始めている。