晴れ、雲が空にわずかに残る程度。今日は快晴に成りそうなのだが、予報は、曇、雪の様である。空が晴れている分、充分冷え込んだ。気温は、マイナス１０度以下位だろう。 本当に暖房器具のありがたさを感じる。これが無ければ、布団にくるまって家にこもるしか無い。
引用 日経ネット（http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20100122ATDG2104D21012010.html）
「取材源明かせと言わず」 総務相の「関係者」不適発言
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件の報道をめぐり、原口一博総務相が「関係者によると」との表現を使うテレビの報道が「不適だ」と発言、「報道規制だ」との批判が起きている。
原口総務相は21日、総務省で開いた会合で「真意と違う。取材源を明らかにしろとは言っていない」と説明。その上で「（取材される）公的機関にある者は基本的に自分の名前を出して発表することが大事だ」と強調した。
総務相は19日の記者会見で「関係者という報道は何の関係者か分からない。検察の関係者なのか、被疑者の関係者なのか明確にしなければ、電波という公共のものを使ってやるにしては不適だ」と発言した。
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今日の朝日新聞の記事に、絶対に検察は捜査状況をリークしないと書かれていた。
記事にされたものは、取材した記者が情報を積み重ね、捜査内容を薄皮をはぐように状況を明らかにしているのだと。
この釈明に関しては、少し疑問が残る。捜査関係者しか知り得ないような情報が新聞紙面に載る。その場合、今回の説明だと、記者が事実とは違うことを記事にしている場合もあり得る事になる。
そもそも関係者は、検察なのか、取調べを受けた関係者、或いは被疑者の弁護士なのか明らかではない。
ここで問題になるのは、不確かな情報で世論を操作することに問題があるわけである。この様な事件で、飛ばしのような記事が混ざって世論を焚き付けることがマスコミの仕事になっていないかと言うことである。
引用 スポニチ（http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100120197.html）
「完全な誤報」石川議員の弁護人が報道各社に文書
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で逮捕された衆院議員石川知裕容疑者（３６）＝政治資金規正法違反容疑＝の弁護人は２０日、石川容疑者が小沢氏の事件への関与を認める供述をしているとの一部報道について、「完全な誤報」とする文書を報道各社にファクスで送付した。
弁護人は安田好弘、岩井信両弁護士。連名で「石川氏がそのような供述をしたことは全くない」としている。
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スポニチだけが記事としてネット上に残っているが、更にその誤報は、ネット上では読売新聞とされているが、当の読売新聞のサイト内には、誤報だと抗議を受けたと言う記事はない。
昨日の予算委員会の件で読売新聞はこう記事にしている。
引用 読売新聞（http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100116-014762/news/20100121-OYT1T00669.htm）
「読売記事、誤報の回答してない」予算委で法相
民主党の伴野豊副幹事長は２１日午前の衆院予算委員会で、小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件に絡み、逮捕された石川知裕衆院議員が、土地購入に充てる現金４億円を同会の政治資金収支報告書に記載しない方針を小沢氏も了承していたと供述したとする読売新聞の記事について、千葉法相に事実関係をただした。
伴野氏は「委員会中に入ってきた情報を、非常に重要なので確認したい。読売新聞が誤報であったと法務省刑事局がお答えになっているということだ。事実関係について千葉法相にお聞きしたい。もし誤報ならば、正式に読売新聞に抗議していただけないのか」と質問した。
これに対し、千葉法相は「私が承知している所は、問い合わせに対して『誤報だ』というようなことを回答したことはないと承知している」と答弁し、伴野氏の質問内容を否定した。
千葉法相は委員会後、「刑事局への問い合わせ自体がない」と記者団に語った。
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実際の紙面にもしかすれば、読売新聞社の対応が書かれているのかもしれないのでなんともいえないのだが、ネット上に読売新聞が誤報と言う批判に対してどういう考えなのかと言う記事は載っていない。
誤報でなければ何らかの対応が必要と思うが無いのが不思議である。
この様に、徐々に民主党ｖｓ検察、マスコミそして遠く離れて自民党という状況になってきた。
マスコミ各社も、自分たちが生き残るのに必死で、この先の日本の将来を考えるまでには至らないと言うことが良くわかった。
確かに第２次世界大戦の時に、政治に迎合したマスコミが戦後批判されたのは、事実である。何にでも政府の言うことに迎合していては、報道機関として不適格だろう。
もしその記事内容に不満があれば、読者がその新聞を読まなくなっただろう。
真実を伝えることで、販売部数を減らすことが新聞社にとって利益にならないという事があの大政翼賛の報道につながった一面もあるだろう。或いは、時の政府のご機嫌を伺うことがその当時の経営者の判断としてあっただろうことは容易に想像が付く。
今回の件も、色々な利害関係者が入り乱れ、色々な情報が飛び交う中、どの情報が真実なのかまるで「藪の中」状態で有る。報道から真実は見えなく、曖昧模糊とした事実だけが読むものの頭の中で想像されるだけである。
民主党政権が誕生するのに、マスコミの影響力がなかったとしたら嘘になる。その当時の国民の最大公約数を汲みとって報道をした結果が、民主党政権誕生の力になったのだろう。
ここに来て、マスコミの影響力をそぐような発言が政府から出だしたところから雲行きがおかしくなってきた。
手のひらを返してきたような過激な報道が増えてきた。それは、冷静な報道を求める国民からまたもや乖離したワイドショー的な報道の姿勢である。
もう既に、新聞、TVの影響力の低下が言われて久しい。そういった風潮を打破するために旧来のマスコミは、ここぞとばかりに勝負に出ているように感じる。
大人になって分かることは、権力を維持するために大人は手段を選ばないと言うことである。自分たちの既得権益は絶対であり不可侵の領域であると誰もが考えて行動している。
しかし、不可侵の領域など有り得ない。誰もが利益を求め行動しているからである。
そうなれば、大人は、表向きの正当な競争の他に裏向きに色々な手をまわすことを覚える。
表向きの正当な競争では、汚い手段をとったものに負けるからである。それを大人は知ってしまうと、正当な競争より、裏に回った方法を好んで使うようになる。それが手っ取り早く安全な方法だと思うからである。
すると世の中はどうなるか、正当な競争を行えば勝てる方法が逆に淘汰されて行く。結果、本当に優れた技術や方法は日の目を見ないで終わったり、世の中に普及するのに時間がかかるようになる。
そこで、世界相手の競争から一歩づつ遅れをとることになる。それが現実となったのが日本航空の問題である。
話は、それにそれて行くが、日本は変に成熟した社会に成ってしまったばかりに社会制度もこれ以上の情報の蓄積に耐えられない状態に陥った可能性がある。その構造の崩壊が今の日本の社会の有様なのだろう。
