雨が昨日の夜から降り続いている。本当に天気図通りに天候は変わっていく。まあ本当は、天気図がそれに合わせていると言った方が正しいのだが。
週末は、これで桜の開花が遅く成りそうである。今日明日晴天が続けば日曜日にには五分咲きぐらいに成っていたはずなのに残念である。
引用 時事通信（http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010050700099）
ＮＹ株、一時１万ドル割れ＝円独歩高、５カ月ぶり８７円台−米市場
【ニューヨーク時事】６日の米金融市場では、ギリシャの財政危機に対する動揺が一気に広がった。株価指標のダウ工業株３０種平均は一時、前日終値比で１０００ドル近く暴落し、取引時間中としては約３カ月ぶりに１万ドルの大台を割り込んだ。一方、外国為替市場では、ユーロやドルなど主要通貨に対して円相場が独歩高となり、約５カ月ぶりに一時、１ドル＝８７円台の高値を付けた。
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ギリシャの経済危機の影響が世界中に影響を与えている。もしも日本がギリシャのような経済危機に陥った場合、この比ではないだろう。
しかし、それにしてもギリシャの労働者は自国の存在の危機に対してどのように考えているのだろうか？
引用 サンケイビズ（http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100507/mcb1005070504009-n1.htm）
混乱のきっかけはギリシャのパパンドレウ首相が今月２日に打ち出した追加の財政再建策。同国の労組が「残忍」と呼ぶその中身は、２回目となる公務員の賃金カット、３年間の年金凍結、売上税の引き上げ、燃料やアルコール類、たばこの値上げなどだ。
ギリシャでは３月までに、増税や公務員の給与削減などの緊縮策を導入しており、さらなる負担増が国民の怒りに火を付けた。
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確かに、この経済危機は一般労働者に非はないことは明らかだろう。今回の引き金となったアメリカのリーマン・ショックが事の発端だからである。
そして更に問題なのは、この経済不況を起こした責任を殆ど誰もとらず、その後の巨額援助を資金に更に経済危機の影響下で売上を伸ばしていたことも一般の労働者にとって憤りを覚えることだろう。
自分たちの一生分の稼ぎを富裕層は、一晩で稼ぎ上げる。富の偏在は明らかに下層に位置するものにとって翻すことの無い事実としてある。
如何にそれを解消するかの方法の一つが大きな政府の役割でもある。一種の社会主義国家の形態をなすものである。その自由主義と社会主義の狭間の中で経済を運営することで格差の解消を計ることは重要な方法である。
今回のギリシャは、経済危機による国家の財政破綻で、大きな政府を運営できなくなったことが国民に不安を与え大きなデモにつながった。
この大きな政府が良いのか、小さな政府が良いのかという命題の解は、自由主義国家を運営するために本当に必要なポイントであるが、その解は、人間社会がある限り得られることが出来ないだろう。
