アメリカ的なもの

 晴れ、気温はぐっと冷え込み、アメダスの観測データではマイナス5度ということだった。他の地域ではマイナス10度前後に冷え込んだ地域もあるそうで、まさしく真冬並みの気温である。
 この後は徐々にまた平年並みに戻るそうだが、冬本番はますます近づいている。


引用 日経新聞http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959CE3E4E2E2848DE3E4E3E3E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2) 

フェイスブック、情報交換サービスと電子メール一体化
 【シリコンバレー=奥平和行】交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブックは15日、電子メールや携帯電話の簡易メール(SMS)などの機能を組み合わせた新たな情報交換サービスを始めると発表した。フェイスブックの会員同士が情報交換に使う「メッセージ」のサービスと電子メールなどを一体化、会員以外とも情報をやり取りできるようにして利便性を高める。

 新たなサービスは段階的に利用できる会員を増やす予定で、数カ月以内に世界に5億人以上いるフェイスブックの会員が利用可能となる。フェイスブックの独自サービスであるメッセージとチャットに加え、電子メールや簡易メールを一体化。様々な手段でやり取りした情報を1つの画面で確認できる。

 新サービスではフェイスブックが実質的に電子メールの機能を取り込む格好になり、会員に「@facebook.com」で終わるメールアドレスも付与する。このアドレスを利用する際、参考情報を知人などに送るカーボン・コピー(cc)の機能が使えないといった制限があるが、米マイクロソフトの「ホットメール」やグーグルの「Gメール」などと競合する形になる。

引用 日経BP(http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20101112/1028502/) 

ニュース2010年11月12日

Google、「全員が昇給」をリークした社員を解雇 (WIRED VISION)

Google社は、2万人に及ぶ社員全員に関して、10%の給与増額とボーナス増額を行なうということが先日報道された。そして『Fortune』の報道によると、このメモを外部に漏らした社員が[数時間以内に]解雇されたという。

大企業が全社員宛てに送ったメモではよくあるように、Google社のEric Schmidt CEO(最高経営責任者)が9日(米国時間)に送付したこのメールは、たちまちのうちに『Silicon Alley Insider』などの報道機関の手に渡っていた。

常勤および非常勤の全社員の給与を、2011年1月から10%アップするという今回のGoogle社の決定は、すぐれた社員を引きとめようとする試みだと広く考えられている。そうしなければ、社員たちは自分で会社を立ち上げたり、さらに悪いことには、米Facebook社など、より小規模な会社に移って、新規株式公開(IPO)で大金を手にしたいという誘惑にかられるかもしれないからだ(最近起こった事例は、『Google Maps』と『Google Waves』を立ち上げたLars Rasmussen氏だ)。[Fortuneの記事によると、LinkedInにアカウントを持つFacebook社員1900人のうち、元Google社員という履歴を持つ人は300人(15%)にのぼる]

 今この分野で、世界で1,2を争う優良企業に成長したGoogle、その企業価値を高めるべく更に色々な試みを行っている。
 そして、これもアメリカ的なのだが、ライバルになろうとする会社にGoogleの元社員が大量に存在するという事実である。

 事、新技術の開発のスピードは、日本は到底及ばない部分があり、その差は巨大である。更に技術者の情報系の才能を伸ばすことが出来る土俵があり、それに上ることが出来ればすぐにでも一流の仲間入りを果たすことが出来る。それは転落の恐怖が付きまとうが才能さえあれば、その才能で一生分の稼ぎを短期間で獲得できる希望がある。

 日本は、その土俵に上る才能があったとしても、下から上るために才能ではなくほかの要素が限りなくあり、土俵に上っても才能が認められたことにならないといった不都合がある。
 その体制は、正しく保守的である。それは日本の古くからある企業の経営者の頭脳が多くは保守的であるということに尽きる。
 新しい技術を取り入れて成長さすべき分野に注ぐ資金、者、物のどれもが中途半端に終わることが多い。それは、日本的経営者の強固な成長への抵抗というものなのだろう。

 不安定な状態を嫌い安定を求めてもその安定した土台は徐々に浸食され何時かは安定した別の土台に移らなければならなくなる。その時までに飛び移る体力までも失う企業が多い。
 まさしく守りの経営は、長期的経営に向かないということである。いつかは攻める経営も必ず必要なのである。