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引用 FNN（http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00203415.html）
菅首相、脱原発依存の方針について「思いつきではない」 党内外からの批判に反論
菅首相は14日夜、民主党の若手議員らとの会合に出席し、脱原発依存の方針について、「思いつきではない」などと述べ、党内外からの批判に反論した。
民主・石井選対委員長は「(菅首相は)原発問題について、相当基礎知識も持っていたし、研究を重ねた結果、きのう(13日)の発言につながった」と述べた。
会合で、菅首相は、脱原発依存の方針表明が思いつきだなどと批判が出ていることについて、「思いつきではない。よくよく考えて発言している」と反論した。
また、退陣の条件の1つに挙げている特例公債法案について、菅首相は「絶対自分が通す。そのために自分の首を差し出してもいい」と、成立と引き換えの退陣も辞さない考えを示唆した。
さらに菅首相は、総選挙の時期について、「2年後の衆参ダブル選挙でいい」と述べた。
この件に関しては、今後の政局の争点になるだろうし、解散総選挙となれば今後の原発の在り方が当然問われるだろう。
そして菅総理は、この点に関してもっと論議が起きることを期待しているのだろうし、それが自分の最後の花道になると考えているのだろう。穿った見方をすれば、汚名を晴らして表舞台から退場したい、それに選ばれたのが原発論争で有ったともいえる。
この先、果たしてそれが国会で議論されるのか気になるところだが、自民、公明党はその議論に消極的である。自民党などは、今までの原発政策の継続を言うのなら、１８０度転換しなければならないことであるし、そして支持団体である、経団連、電力業界などは、原発の運転再開を声高に述べている。これに配慮するなら原発廃止とは言いにくい。
しかし、どこかできちんとした国の政策として決める必要があるだろう。世界で唯一の原子爆弾の被爆国であり、更に再び今回の事故で多くの人が放射能による被害を受けてしまった。そのことも踏まえ考えるべきだろう。
今回の原発廃止の議論の中で忘れてはならないことは、原子力発電所の廃炉と放射性廃棄物の処理の問題である。この問題を置き去りあるいは先送りせず、今回きちんと決めて欲しいものである。
