除染

 曇り、気温はマイナス20度近い。風に当る頬は、ヒリヒリする。

 

引用 北海道新聞http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/431331.html) 

東京電力福島第1原発事故を受けて国が直轄で進める福島県内の除染をめぐり、請負業者の一部が汚染土壌や草木を川に捨てたり、放射性物質を含む汚染水を回収せずに流したりしている可能性があるとして、環境省は4日、実態調査に乗り出すことを明らかにした。

 環境省によると、福島県楢葉町飯舘村田村市での除染作業で汚染土壌などが不法に投棄された疑いがある。

 4日中にも元請けゼネコンの現場責任者を同省の出先機関「福島環境再生事務所」に呼び、どのように管理していたのか事情を聴く。3市町村以外でも実態調査を検討する。

 

 放射性同位元素の放射線防護に関しては、放射線障害防止法と呼ばれるもので規制される。

 もし、今回のような汚染地域でそれを厳格に適用したなら相当な費用が必要だろう。更に放射性汚染を除去する方法についての知識がある人間がそれにあたる必要がある。

 以前にも除染は不可能と書いたが、それを行うために費用を掛けず専門的知識が無い人間が作業に当るとこういった事態が生じ、まさに泥縄である。

 除染という名目で、高線量の部分を取り除くのではなく環境に均等に放射性同位元素を拡散させることで相対的に線量率を低下させるということを繰り返したに過ぎない。

 この除染に掛けた費用に見合う効果は出ていないはずである。きっと最初から何もせず10年から30年程度放置しておけば、除染した地域と同じ線量率にはなったはずである。

 今回の除染に掛けた費用は、住民に除染作業をしても効果が無いという事を学習させたに過ぎない。

 

 今回の件で環境省は調査に入るとしているが、どれほどの効果が有るだろうか?環境省の中に除染に対する専門的知識を持った職員が何人いるのだろうか、環境省の調査も甚だ疑問である。

 汚染された地域に住んでいた方には、残酷な言い方かもしれないが、以前の環境に戻すには100年程度の時間が必要である。最低でも30年程度は戻ることはできない。それが事実である。

 画期的な除染方法が見つからない限りそれを短縮することは不可能である。

 そういった事を本来なら国が説明すべきであった。それは、確かに住民を見捨てたことにはなるが、今回の除染に掛けた費用を住民補償に充てた方が結果的にその人たちを救うことになる。

 それ程大罪を東京電力原子力村の人間、そして歴代の自民党政権は犯してきたという事を忘れてはならないだろう。

 その事実を隠ぺいするためにだけに今回の除染作業を行ってきたのだとしたら、まさしく恥の上塗りである。