晴れ、しかし気温は3度くらいと3月くらいの気温である。これだけ気温が低いと農作物の不作が心配になる。
さらに桜の開花と共に始まる農作業も様子見をしている農家が多い。
徐々に、自民党安倍政権の今後を示さなければならない時期が近付いてきた。それはやはり、政権公約の3本の矢と言われる政策である。これがどのようなものか、更にそれを実際に実施して成功するかが問われる。
その中で、やはり反対勢力との争いというものが出てくる。それは、やはり政治が綺麗ごとで済まされないからである。国内の反対勢力はもちろん、各国の利益がぶつかることもある。
それは今までの歴史の中で表面に現れそして消えて行ったことでもある。日本だけ鎖国していれば別だが、そう言う訳にはいかない。中国、韓国、ロシア、アメリカといった日本を取り巻く国が自国の利益のために日本を誘導しようとするのは当たり前で、その中で清廉潔白で居ようとするには相当な困難が付きまとう。
そういう意味で、日本の精神構造の一つとしてあるのが、日本国憲法の第9条である。日本だけが平和的に考え、他国との戦争をしないと誓ったが、そのためには、他国との戦争を回避する努力が求められる。日本の今までの行い、すなわち貿易立国を維持するためには、それなりの経済戦争が付き物である。それには、他国との軋轢はどうしても避けられない。それを取り繕うために他国への経済援助が有った。
しかし、その経済援助も徐々に他国が力をつけ始めればその効果も薄くなるのは当然のことであるが故、それ以外の方法を見つけなければならないのだが、もし、第9条の精神を元に考えれば、一番手っ取り早い方法は、紛争が起きそうになれば、まず日本が我慢し、他国の利益を優先に考え処理することで紛争は免れるだろう。しかしそれは日本の利益を少しずつ失う事につながる。
でもそれを失いたくないがために、尖閣諸島の領土問題は日本が譲歩することなく支配権を主張しているのである。それは日本が日本であり自国の領土を自国の領土と出張することで問題解決を図らなければならない。
では、その領土問題が元で、戦争がはじまりそうになれば、平和的方法で戦争を回避することは可能かという試練が待ち受ける。
戦争は、相手が存在する。相手国が日本の立場を理解して平和的に解決するという方法論が確立しているならまだしも、相手国の方法論が、紛争は武力で解決するというものなら、日本の平和的な解決方法は効果を発揮しない。
そもそも第9条は、そういった好戦的な国との交渉について何ら考慮があるわけでは無い。あくまでもそれは日本が果たす義務として戦争を放棄するという事に過ぎないからである。
中国が昔の中国で居たなら話し合いの解決方法も選択肢にあった。韓国や北朝鮮も同じである。昔の儘の戦力であるなら、日本への侵略も考える必要性は、乏しかっただろう。
しかし、その軍事力は、時と共に増え、日本もそれに対抗するためには、相当な軍事力が必要とされて来ているわけである。
そこに日本の経済力の復活は、当然、経済戦争を生み出すだろう。それにより不利益を被る国は、多くある。自由主義経済では、それもすべてフェアであり経済競争が全て自由であるという論理は、TPPが象徴するようにあくまでも綺麗ごとで、必ず多国間の利益が絡まり経済競争に障壁は作られる。
それは、どうやって相手を出し抜くかの戦いでもある。それが本当の戦争の火種になることは歴史も証明している。
その中で、今回安倍政権が繰り出す作戦に対して、日本国民がフェアな姿勢で問題解決に当れることを求めても、それを隠れ蓑にした多国間の争いが水面下で繰り広げられる。
今回の、憲法改正論議もその中の一つだろう。真に戦争放棄を求める精神を守りたい人たちの中に、自国の利益を守ろうとする団体や勢力が紛れ込むのも考えられるし、逆に憲法改正派の中にもそういった真の目的とは別に、それにより利益を得ようとする勢力が混ざり込む。
そういった日常の情報に紛れ込むようにしてそれが表面に顔を出しながら直ぐに消えていく。そういった様相を表に表すのもインターネットの効力の一つだと思う。
