曇り、少し薄日が差すときもある。でも朝の時点で外の空気はもあっとしている。明日からは8月だもの当然である。
引用 北海道新聞（http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/482108.html）
北海道電力による家庭向け電気料金の平均１０・２０％の値上げ申請に対する査定方針案が２６日、経済産業省の審査専門委員会で決まった。料金算定の根拠となる原価を減らすため、人件費や燃料費の削減のみならず、余剰電力の積極的な販売も要求。北電にとって想定を上回る厳しい内容で、さらなる経営効率化が避けられない。
北海道電力の値上げ幅が公表された。電力会社は、地域独占企業で地域の電気を使用している家庭にとっては、税金のような感じである。広く薄く値上げがされるため、余り不公平感は出てこなかった。
しかし、色々な電気料金の仕組みが公になるにつれ、妥当な値段は、一社独占では生まれないという事が良く判る出来事である。
昔、国内の航空会社の料金が一律だったころ、札幌東京間が正規運賃だと片道３万円近い時代が有った。それが今や、LCCなどの進出で価格破壊が起こり、札幌東京間は、安い時間帯を選べば片道１万円を切る料金になってしまった。ただし、これも競争がある路線だけであり、競争が無い路線は割高である。
色々なものが競争によって徐々にその実態が明らかにされるのだが、電気料金については、やはり３１１が起きてからその原価は、明らかにされてきたといって良い。以前は、巷で電気料金のからくりが聞こえてきたが、電力会社がその原価を公にはしてこなかった。更にそれと結びついた国会議員や政府関係者は、自分の利益のために多くの国民に犠牲を強いてきたという事である。
もし、電気が家庭に安定供給できるという条件をクリアーできる企業なら、電気を販売するべきである。その中でコストを管理すれば劇的に電気料金の競争が始まるだろう。それが本来の価格競争と言える。
しかし、国は、そちらの方向へは舵取りできないと思う。それは、一種の運命共同体だからである。本来なら、３１１の直後、福島原発の事故の範囲が狭ければこういった事は起きず、直ぐにでも稼働していただろう。しかし、今回のような重大事故が起きてしまってから、新たに再稼働しようとしても国民の賛成は得られにくい。もう少しほとぼりがさめるのを待つのが普通なのだが、その待つ時間が長ければ長いほど原発の必要性は薄くなってくる。もし、このままの状態が数年続けば、原発推進派の優位性は崩れ去る。その時間が長ければ長いほど反対意見は強くなるだろう。
こういった、価格が定まった物に対して、舌鋒鋭く批判している新聞社も同じと言えば同じである。本来なら数社の新聞社が存在するにも関わらず、価格は横並びで競争というものが無い。本来ならあるべきところに競争を生じさせないように暗黙の了解で動く新聞社も自分たちの姿勢を正さなければ、報道の圧力が掛かるのは必至である。
国民は、新聞社が手のひらを返す報道をし始めた時、あいつらも寝返ったのだと気付くだろう。そうならないことを祈る。
