東京都知事

 曇り、気温はマイナス7度。今日は、真冬日を脱出しそうである。少し体にぬくもりが戻るだろう。


 東京都知事選が公示され、候補者の名前が新聞の一面に上る。東京都知事選挙も全国版の一面を飾る大ニュースなのである。

 だが、本当に全国民が東京都のニュースを大事に思っているわけでは無い。何故なら首都とはいえ地方都市にとって何の影響を及ぼすわけでもなく、逆に地方から人やモノや金を集めまくる元凶に近い存在である。

 この日記でも良く取り上げるが、もし東京都に住む人間が、地方から搾取して自分たちの繁栄があることを気付くなら、地方に還元すべきである。

引用 財務省 平成26年税制改正の大綱の概要(http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2014/26taikou_gaiyou.html

○ 地方法人課税の偏在是正

法人住民税法人税割の一部を国税化(法人住民税法人税割の税率の引下げ及び地方法人税(仮称)の創設)

地方法人特別税の税率の引下げ及び法人事業税(所得割及び収入割に限る)の税率の引上げ


 前東京都知事だった猪瀬氏は、この問題に反対していた。

 法人税は、細かく書くと法人税・住民税・事業税からなりそれをひとまとめにして法人税と言っている。今回は、地方に納税される法人住民税の一部が国に納められるようにするということである。

 大会社などの法人住民税の納付先はその所在地に納められることになる。当然、課税対象額が大きければその額が大きくなる。その売り上げの多くを申告する本社があるのが東京である。次に名古屋、大阪なのだろう。何となくオリンピックに立候補できるような都市は、その税収が多くなければ対応できない訳である。

 今回吸い上げた税金を、国が地方に再配分するというわけである。その他地方は、国からの交付税が増えるのでありがたいのであるが、残念なのは、国が交付するのであるから、その交付を差配するところ、いわゆる官僚組織の権力を強化することにつながる。

 最近税収不足で、充分な交付税を地方に回せないため、官僚の力が弱まったところであるので、自分たちの力が及ぶようにしたところが官僚のずるい所でもある。良い政策だと思うが、それによる今後の影響も見過ごせない。

 地方の独立が言われている今、こういった再分配の方法を地方主導で行えるように成らなければ地方の活性化は果たせない。

 

 話はまた元に戻る。東京都都知事選は、高齢者の戦いである。主なメンバーの年齢は既に60を超え、細川氏などは70代である。幾ら年寄りが元気が良いといっても限度がある。何故若い世代にかじ取りを任せないのか残念である。

 一時期噂された国会議員には30代40代50代の人もいたが全て戦う前に逃げ出すというか弱さである。もう少し生きの良い人が首都東京を舵取りすべきだとだと思うが、やはり年寄りの息の荒さに恐れおののいてしまうのだろう。