仮想通貨

 晴れ、気温はマイナス7度。朝の寒さは相変わらずである。

引用 ロイター(http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA1O05T20140225

 

仮想通貨ビットコインの大手取引所、Mt.Gox(マウント・ゴックス)は25日、実質消滅した状態となった。ウェブサイトは停止し、創設者の所在は不明、東京の事務所は抗議する利用者を除いてはもぬけの殻となった。

マウント・ゴックスは2月に入り、「異常な活動」が見られることを理由にビットコインの引き出しの無期限停止を発表していた。

インターネットには同取引所の「危機戦略」とされる文書が出回り、74万4000以上のビットコインが「鍛造性に絡む窃盗」により失われたとした。また、マウント・ゴックスの債務が1億7400万ドルで、資産が3275万ドルとしている。この文書が事実に基づいているかは確認がとれない。


 テレビ、新聞などの報道では、サーバーのダウンからの復旧を目指しているというようなことが数日前から報じられているが、ロイターのこの最新記事では、計画的な犯行の様だ。

 ビットコインは、仮想通貨と言われるように実態が無い。いわゆるインターネット上で決済されるだけで、もしデータを消してしまったのならそれは存在そのものが消えるという事に成る。

 そもそも仮想通貨は、国の保証が無い。更に今回の騒動の切っ掛けとなったマウント・ゴックスは日本の法律の規制範囲には入っておらず、国にとって無いものと同じ扱いである。

 そのため、ビットコインの取引に対して何ら税金等の対象では無く、いくら流通しているのか届け出の義務もないと言った所から、東京に取引所を作ったともいえる。

 マウント・ゴックスのCEOは、マーク・カーペレスという人物もある意味仮想だろう。その運営の実態は想像でしかないが、グレーゾーンに近い所が係っていたのではないだろうか。

 今回の事件は、そういった不透明な取引に照準を合わせ計画的行われた可能性が高い。それにつられ悪意の無い利用者のお金も消えてしまったわけである。

 将来のネット上の取引が、仮想通貨で行われるようになれば、国といった概念が無くなり、税金という観念も取り払われた可能性もあった。

 何ものにもとらわれない自由という理想を掲げる人間たちにとって必要な武器だっただろう。しかし、その自由を別な事に利用しようとする輩は必ず存在するもので、その自由は、必ずしも多くの人を幸せにするものでもない。

 何時か破綻するものだったとしても、それをここまで育ててきた人たちにとっては、不幸な出来事でもあった。