電k料金値上げ

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 北電が電気料金の値上げを申請した。

引用 NHKhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140731/k10013432161000.html

泊原子力発電所の運転停止で経営の悪化が続いている北海道電力は、家庭向けなどの電気料金を平均で17.03%値上げすることを、政府に申請しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、電気料金の値上げを再び申請するのは、全国の電力会社で初めてとなります。

北海道電力の川合克彦社長が資源エネルギー庁を訪れ、上田隆之長官に電気料金の値上げを申請しました。

北海道電力は去年9月、家庭向けなどの電気料金を平均で7.73%、値上げしましたが.今回は17.03%と、大幅な値上げとなっています。

また、政府の認可の必要がない企業など大口向けの電気料金も値上げする方針で、前回は平均11%でしたが、今回は22.61%としています。

 企業倫理とは何かというものを考えさせる。

 北電の考えは、自分たちの身を守りたいという思いなのだろう。そのための値上げと捕えられても仕方が無い部分がある。

 電力業界は、最近自由化が言われているが、地域独占の企業形態は変わらず、更に電気料金は総括原価方式と呼ばれる計算方法で必ず電力会社が赤字に成らないように料金を決めることができる。

 その儲けた利益を何に使うかと言えば、設備投資(原発設置のための資金も含まれる)であったり、今、朝日新聞が伝えているように政治家の献金として使われてきたわけである。電気料金はいわゆる国民に必要な電気を人質にした税金のような側面を持っているのである。

 もとはと言えば、電力産業は、国の公共事業の様相で始まったと言える。民間でなら到底無理な辺鄙な土地までも電気線をを張り巡らす工事を行えたのも国が後ろ盾に成り、その企業に競争相手を作らせないように育てることで成し遂げられたといえる。

 もし、最初から民間企業が行っていたなら、今のように電気線を日本列島くまなく配線できなかっただろう。お金のとりっぱぐれが無いように保護していたからこそできた事業である。

 日本全国くまなくという理想を達成した今の現状では、大きな競争は生まれないし、技術革新、価格低下は望めそうにもない。そういった欠点が有りながらも尚も地域独占が崩れないのは、やはりそれなりの理由が有る。

 まず一つは、原発という天然資源に頼らないエネルギーを国が欲しがったという事である。もしもと仮定するならあの地震が事故を起こさなければ、普通に今でも原発で電気が発電され、その電気を文句を言わずに使っていただろうと思う。

 しかし、あの地震以降情勢が代り、今の日本で原発が一つも動いていない状態に陥ってしまった。そして、国民の思いもその時は多少の負担増になっても原発が稼働しない方が良いというものが強かった。

 その多少の負担は、残念ながら徐々にその範囲を超えてきている。原発が有った時と比べれば既に倍近い値上げになってきているのではないだろうか。

 いくら個人が省電力をしてもそれを行う事で経費節減につながるはずだったのがいつの間にかその節電効果も空しい状況に陥ってきている。


 そこで起こるのは、本当に電気料金は適正な値段なのかという疑問である。今回の値上げ申請に伴い、電気を作るのにいくらかかっているのかの資料を提出している。しかし、その資料を検証しようにも比較する材料が無い。外国の電気料金の値段と比較するデータもない。それでその申請が正しいか正しくないかの視点で許認可されるのだが、その部分で国民の大多数が納得するかと言えばそう簡単なものでもない。

 もし、教祖相手がいるのならその会社の料金と比較し、安い方を選ぶと言った選択ができない状況では、感情論でものを言うしかなくなるのである。

 この状況を解決するには、やはり自分の家庭で使用する電気は自分で作るしかない。それが正しい正しくないという事では無く、自前で持つことが意見を述べるきっかけとなるだろう。

 そうでなければ、電気という人質を取られたまま相手の言うなりに成るしかない。もし反対すれば電気を止められるというなら今の生活を維持するのが困難になるからである。

 黒板五郎さんのように、確固たる信念を持って生きるには、それなりの工夫がいる。今回の電気料金値上げは、そういった決心を持たせるには十分な理由となるだろう。