消費税

 霧雨、気温は20度。

 日本の成長率が低いため、来年の消費税率10%が見送られる可能性が出てきた。

 安倍内閣が主導してきたアベノミクスという総合的な経済政策が効果的だったどうか判らなくなってきた。その一番の原因は、消費税8%が景気の足を引っ張ったことだろう。

 その次としては、そろそろ東日本大震災の復興に掛かる物や人、金が日本の製造業の本来使われる所で使われないということで、今までの貿易立国日本の足枷になってきているということでもある。

 更に言えば、停止している原発に掛かる保守費用が電力料金に上乗せされており、その負担が消費税と同じように消費者に万遍なく掛かるため、実質的な消費税は10%を超えているだろう。

 その負担は増えているが、発電を行わない原発はただの山火事のようなものである。消火作業に掛かる費用ばかりで何かを生むことは無い。今後も廃炉までの限りなく膨大な費用が必要なら、やはり再稼働させ新規の原発を作らないという事にしなければ、このまま原発廃炉費用を電気料金に上乗せした場合、国民の負担は増大する。

 我々は、そういった将来の不安を見ないことにして文明を享受してきた。曖昧なまま原発稼働を見過ごしてきたわけであるにもかかわらずである。

 

 今後、原発稼働問題は、日本経済にボディブローのように効いてくるはずである。これが本当に許されるか判らないが、原発周囲50km以内は人が暮らしてはいけないという法律を作り原発を稼働すべきと思う。そうすれば、新規原発を作る場合の足枷にもなるし、原発稼働する際、電力会社は、50km以内に人が暮らしている場合、立ち退きの交渉をしなければならないということにもなる。

 それで、その地方の人が反対しないのであればそれで構わないではないだろうか。それは、原発立地に責任を持つという住民自治にもつながる。

 今まで、そういった議論をや蒙る実害も無く、原発を建設し、税金や寄付金を受け取りそれなりの利益供与を受けて来たはずなのに、その利益受領分の責任を蔑ろにするわけには行かないだろう。

 しかし、原発停止が長引けば長引くほど再稼働は困難になる。その負担を消費者に簡単に負担させるような電力会社の行為は許されなくなってくるだろう。