選択

 曇り、気温はマイナス2度。薄らと地面に雪が積もっている。


 とうとう衆議院選挙の告示日が来た。これからの数年間のかじ取りを託す選挙なのだが、争点が曖昧な為投票先の選択に迷う。

 これも安倍政権が掲げた消費税選挙という題目が余りにも争点として不適当だからである。本来なら原発稼働の是非とか、国債発行の是非とか、医療福祉政策の改革などが上げられるべきなのだが、消費税増税を争点に持ってきたら、選挙に受かるために立候補者は全員口をつぐんでしまうからである。

 どの政党も来年の消費税増税について反対か賛成していても口に出すことは無い。民主党などは、消費税増税を決める際、将来の医療福祉に宛てる財源が不足するということで法案を通したのだから、その公約を守り増税すると党の公約に掲げ戦うべきなのだ、それはこの法案に賛成した自民党公明党も同じである。

 安倍政権も今回の選挙に勝てば来年の増税をしないというわけでは無く、延期するだけなのだから増税を辞めたわけではない。更に、今度は必ず上げると言っているのだからそれはハッキリ言わなくてはならない。

 新聞などは、今の政策で得した人、損した人の声を載せているが、ハッキリ言ってそんな書き方は不要である。どんな世の中でも得をし損をする人はいるはずである。その自分が置かれた境遇の中で投票先を決まるのが本筋である。

 もし、今の世の中で損をする人得をする人の差を広げるような政策をとるのか、それともその格差を縮めるのかを考えるならその方法論になるだろう。格差をなくすことは自由主義を掲げるなら不可能である。社会主義共産主義だとしても、それを実際にやっていた国の現状を見ると不可能であることが証明されている。どんなに理想を掲げても、集団の中で序列が生まれその序列を土台にした不平等は必ず起きるからである。

 超高齢化社会に向かうに当たり、病気になったり職を失った際、それを救う社会保障制度の整備がどれだけできるだろうという事である。現役世代と高齢者世代の比率が1対1になってから準備しても間に合わないことはみんな知っているだろう。

 その時に成って消費税を突然30%にしたら日本はパニックに成る。それを防ぐために今から少しずつ消費税という形で準備するとうことである。1年遅れればそれだけ後の世代が困ることに成る。先送りは何のメリットも無いだろう。

 今回の選挙の投票は、格差社会を変えるか変えないかの選挙だと言って良い。何故なら一票に格差は無いからである。この一票が自分の将来を決める方法であり、今の境遇に納得しているしていないで投票先を決めるのも良い方法だろう。

 投票せずに自分の将来に身を委ねるのも一つの方法だが、その場合、自分の意思に反した政策がとられようとも仕方が無い部分は当然存在する。何もせず反対だけを口にするのなら、一度、自分で行動する方法が無いか模索すべきだろう。行動せず自分の将来を変えることもできない。