晴れ、気温はマイナス11度。
今年は、どんな年に成るのか気がかりであるが、そんな思惑とは別に色々な事が複雑に絡み合いながら起きて行くのだろうと思う。
きっと何か物事が起こってから気付くことがあり、ああしていればこうしていればということが有りながらもそれに対応できないことばかりなのだろう。しかし、それも運命と受け止めなければいけないのだろう。
今日の気に成るニュースはこれであった。
引用 朝日新聞（http://www.asahi.com/articles/ASH145DJQH14ULFA009.html）
特別養護老人ホーム（特養）などの介護施設の職員不足が大都市を中心に深刻になっている。東京では職員が定数に満たない特養が続出し、新たな入居者の受け入れをやめたり部屋を一部閉鎖したりするところが出始めた。介護職員の有効求人倍率は全国平均で２倍を超えており、東京都が４・３４倍、愛知県が３・９６倍、大阪府が２・７７倍など大都市を中心に高い。施設が職員を募ってもなり手が少ないという状況が広がりつつある。
その理由として、他の産業の求人が増えていることと、相対的に介護職員の待遇が低いという事が上げられていた。
これに関連して、東京都は、介護福祉関連に官民共同の基金を設立し施設建設の促進を行おうとしている。
今後、日本の高齢化社会の問題は、東京都が全てを破壊すると言って良い。その理由の一つは、介護職員の不足は日本中のどの地域でも問題になっている。その不足した職員を今後東京都が施設を作ることで更に不足させることにつながるという事である。
このまま、東京都が高齢者の問題を解決しようとすればするほど日本全体のバランスは崩れていくことになる。それは、また介護職員の東京への集中が始まるという事だからである。
自由主義経済は、需要と供給のバランスをどうとるかが肝である。そのさじ加減を誤れば不景気ににもなるし、上手くバランスが取れれば景気も良くなる。そのバランスを取るのが政府の役割である。
しかし、現実はその急激な変化に政府の政策は遅れがちである。政府は、将来を見越して動けるほど機動的ではない。一般的に結果が出てから対策を取るというのが常である。
このままで行けば、地方対東京という図式に成り、国が負担する税金も多大な額が東京に費やされることに成るのは間違いない。
その解決策は、過疎化した地域の住民をなるべく効率よく介護を行うためにある特定の地域に集約化することである。その点でいえば大きな括りとして医療もその中に含まれると言って良い。
医療介護福祉の集約化が今後の日本の大きな課題である。それが出来なければ介護職員は不足し、資源も何時かは枯渇する。
それを地方都市ごとに行うのではなく、国の政策として行わなければ統制がとれずに破綻するのは目に見えている。
一年の初めから将来の不安を書くのは残念な事である。しかし、そこにある現実を直視しなければならないし、その問題の解決策を求めているのは、今の働き盛りの世代にのしかかる重要な課題である。
