晴れ、気温は13度。暖かい朝である。
引用 ロイター（http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0NM49F20150501）
バンカメメリル・グローバル・リサーチが１日発表したデータによると、４月２９日までの１週間で、高利回り債ファンドから世界で６億ドルが流出した。流出額は１４週間ぶりの大きさとなった。
債券ファンド全体では、５２億ドルの資金が流入した。流入は１７週連続。インフレ連動債ファンドには３億ドルが流入。７週連続での資金流入となった。
株式ファンドからは１８億ドルの資金が流出した。流出は３週連続。日本株ファンドには８億ドルが流入。１０週連続での流入となった。
引用 ロイター（http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0NM40S20150501）
ギリシャの支援交渉が難航する中、主要格付け会社の多くは、ギリシャが期限までに国際通貨基金（ＩＭＦ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）への支払いができなくても、同国の国債をデフォルト（債務不履行）に格下げすることはないとの見解を示している。
ギリシャは５月にＩＭＦに約１０億ユーロ、７━８月にかけてＥＣＢに約７０億ユーロを支払う必要がある。
格付け会社大手４社のうち、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）、フィッチ・レーティングス、ドミニオン・ボンド・レーティング・サービシズ（ＤＢＲＳ）の３社は、ＥＣＢ、ＩＭＦは通常の債権者とは異なるため、期限までに返済義務を履行できなかった場合でも、デフォルトとは判断しないとの立場だ。ただジャンク級（投機的等級）内でさらに格下げされる公算が大きいとしている。
つい最近、日本国債の格付けを下げるというニュースが流れたが、格付け会社の動きは「公正」では無く「自分たちの利益」を元にしているということが判るニュースとなった。
彼らが動く先に利益の種があると言って良い。それを上手く利用して立ち回る者だけが利益を得られるような社会に既に変わっているのである。だからと言っても彼らに全て上手く立ち回れるわけでは無い、何時か落とし穴にはまることもある。
今後の経済の流れから言えば、危険な所に行きつく国が現れそうである。その引き金をギリシャが引くのかそれとも今まで噂されていながら持ちこたえている中国が引くのか判らない。
それがハードランディングなのかソフトなのかも判らないのだが、確実にどこかで綻びを見せた時に雪崩のように世界を襲うだろう。その時幸運にも雪崩の直撃を受けずに済む立ち位置に逃げ込むことができるかが問われるわけで、日本株への資金の流入は、まだ、日本が安定した国と世界が認めているのだろう。
では我々庶民はそういった経済危機に対してどういった備えをするべきか考えて置く必要がある。まず自己資本となる蓄えの分散という事に成るだろう。いわゆるリスク分散である。
言うのは簡単だが、庶民の暮らしをしている人間にとってリスクを回避する余裕など存在しないのが現実だろう。そこを上手く切り抜けられるかは時の運が大きいのだろう。
