曇り、気温は14度。
7月に入り世界の動向は歯車を加速させたようだ。事の発端はアメリカである。
余りかで911の事件が起きたことが世界を加速させる切っ掛けだった。その原因は、アルカイダ系のテロ組織がアメリカに対して報復を企てたことによる。そしてその切っ掛けを作ったのもアメリカである。アメリカがアフガンや中東に派兵し多くの人を犠牲にしてきた。それで均衡が保たれている内は良かったが、力で全ての人間を抑え込むことはできなかった。
一世代の人間たちを武力で押さえつけても次の世代が生まれてしまい更に次の世代というように新しい種がまかれ続けた環境は、広大な土地に生えた雑草のようなものである。幾ら手で引っこ抜いてもその根や種は残り続けるし、風に乗りどこかから吹き寄せられたようにその土地に飛んでくる。
そしてここにきて、今までの均衡が崩れ去り新しい秩序が生まれようとしている。安定は不安定を呼びまた安定を求めようとする。今は安定から不安定に移行している時期である。
そして、その不安定の要因がギリシャ問題であり、中国のバブル崩壊である。日本に今のところ影響があるのはこの2つの危機をどこに着陸させようとしているかである。
今日の朝日新聞の一面は、何故か国立競技場の建設費問題であった。その記事の意味は何を訴えたいのか判らないまま一面になっていた。朝日は、国立に金を掛けるのを反対しているのか賛成しているのか、そもそもこの記事が一面に値するものなのか不明である。
引用 朝日新聞（http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN0PG0N6.html）
中国株は急反発、政府の株価支援策受け
2015年7月6日17時24分
週明け６日の中国株式市場は、朝高後、大幅に上げ幅を縮めた局面もあったが、結局は反発して取引を終えた。中国政府が週末に打ち出した異例の株安救済策を好感した。
引用 朝日新聞（http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN0PH08X.html）
2015年7月7日12時13分
前場の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比２７２円６７銭高の２万０３８４円７９銭と反発した。ギリシャ国民投票後の米国株が小幅安にとどまり、日本株は前日の下げ過ぎの反動から買い戻しが先行した。
ギリシャのチプラス首相がドイツのメルケル首相に対し、７日のユーロ圏緊急首脳会議で新たな再建策を提示すると表明したことで、協議進展への期待も高まった。業種別では原油安を受けて電力、パルプ・紙などが高い。
中国株への警戒感は引き続き相場の重しとなっている。３％強下落して始まった上海総合指数<.SSEC>は、やや下げ渋る展開となったが、市場では「中国株の動きは今後も注意が必要だろう。日本株もリバウンドの域を出ず、前日下げ分を取り戻すのは難しい」（カブドットコム証券投資ストラテジストの河合達憲氏）との声が出ていた。
前日の記事で中国株が回復したことを持ち上げて記事にしていたのが、翌日また下落するとそれを主題では無く東京株式を前振りにし、上海株価指数が下落したことを伝えている。
実際は、この暴落に対して中国政府は以下の政策を実行している。
引用 産経新聞（http://www.sankei.com/west/news/150707/wst1507070074-n1.html）
上海株式市場は７日、総合指数の終値が前日比１・２９％安の３７２７・１２に反落した。株価の下落が鮮明になった先月下旬以降、売買停止となる銘柄が急増しており、７日現在で上海と深●（＝土へんに川）の両市場で上場する企業の約２７％に当たる約７７０社が取引停止になっている。
朝日は、中国の意向に逆らって新聞記事を掲載するわけには行かない理由があるのだろうということである。それは、皆が薄々感じていることが露わになっただけなのだろう。
そして中国は、日本と違い自由主義経済を主導しているわけでは無い。ただ自由主義経済を真似ているだけに過ぎない。市場は自由では無く、共産党政府がコントロールしている。そのため、もし日本で３０％の企業の株取引を停止してしまえば、株式市場は崩壊してしまうのだが、あくまでも真似事な為あたかも何もなかったように平常運転を続けるだろう。
そして、起きることは何かというと中国国内で多くの人民が稼いだ金を没収するシステムを作り上げるのだろう。その先にある未来は、繁栄か崩壊かどちらかだろう。
