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引用 日テレNEWS24（http://www.news24.jp/nnn/news890110013.html）
消費税率の１０％への引き上げに際して生活必需品の税率を低くする軽減税率が導入された場合、「マイナンバーカード」の機能を活用する新たな案を政府が検討していることが、日本テレビの取材で分かった。 政府が検討している新しい案は、来年１月から発行されるマイナンバーカードのＩＣチップ機能を使って、買い物の段階で税率が低い商品を買った額を把握し、払いすぎた軽減税率の分を一人一人に後から払い戻すというもの。軽減税率の導入で課題となっている事業者の事務負担の軽減になるという。 また、この方法で払い戻す税額に上限を設ければ、裕福な人が税率の低い品目でも高級なものをたくさん買って軽減税率の恩恵をより多く受けることに、歯止めをかけることができるという。 ただ、店頭でいったん高い税率で支払わなければならないことなどに対して反対も予想される。
こんなところにもマイナンバーが使用されるのかと思うと驚きである。データをクラウドに収集するのかと思ったが、そうでは無くてICカードに付いているICチップに直接書き込むようである。
こういった仕組みが出来てしまうと、買い物の際ポイントカード、マイナンバーカードは必須と言う事に成る。ただでさえ財布は色々なカードで一杯なのにと思うし、買い物行動が知られてしまうという恐れがある。
別にやましい買い物をしているわけではないが、飲み屋の支払いやそれ以外の大人の付き合いの支払いもマイナンバーカードを提示するとなると、それを登録する時に個人情報がダダ漏れに成るのではないかと思うが如何なものだろう。
消費税は、2017年に10%に成る予定である。その時に合わせて低所得者向けに軽減税率を盛り込むらしい。その際、一々、税率を変えてレジを打つのは事業者にとって面倒な事であるし、悪用すればすべての売り上げを軽減税率に替えて税金の支払いを減らすことも可能なので、それを防ぐ意味もあっての後でまとめて還付するという事なのだろう。
上の仕組みを使うには、年度末それぞれの家庭のマイナンバーを合計して税務署に持ち込むことに成るが、その事務処理は問題ないのだろうか？更にその消費履歴をごまかすことも可能だと思うがそれを防ぐ手立てはできるのだろうか？などと言う疑問が起きる。
このように消費税が１０％に成るのは既定路線らしい。一部の経済学者は、消費税を上げると景気回復にマイナスという意見を述べているが、自民党が選挙に負け与野党の議席数が減るような事が有れば消費税導入の延期もありうるが、民主党も以前消費税導入には前向きな過去があるので、それ程大きな反対の動きにはならないのかもしれない。
