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引用 毎日新聞（http://mainichi.jp/shimen/news/20150908ddm001020149000c.html）
東芝の不正会計問題を巡り、金融庁が金融商品取引法違反（有価証券報告書などの虚偽記載）で東芝に科すとみられる課徴金は数十億円に上り、虚偽記載としては過去最大となる見通しであることが分かった。証券取引等監視委員会は今後、７日に訂正された過去の有価証券報告書などを精査、どの決算期に虚偽記載があったかを最終的に判断したうえで金融庁に課徴金納付命令を勧告する方針。
金融商品取引法違反ということだが、これは組織ぐるみの背任行為といって良い案件だと思う。虚位の報告で株主を騙し損害を与えた点でも特別背任罪の適用も考えられる。
この件でやはり思い出されるのは、ライブドア事件である。
引用 Wikipedia
ライブドアの2004年9月期年度の決算報告として提出された有価証券報告書に虚偽の内容を掲載したとする疑いが持たれるなど証券取引法等に違反したとされる2つの罪で、法人としてのライブドアとライブドアマーケティングおよび同社の当時の取締役らが起訴された事件である。
ライブドアも虚位の決算報告を行ったとして社長の堀江氏が起訴され有罪となった。この時、ライブドアは、東京証券取引所から上場廃止を受けた。この時のライブドアの粉飾額は凡そ50億円であった。
今回の東芝の粉飾額は、過去7年間で２２４８億円である。この金額の大きさと虚位の報告で株式制度を悪用し点を考えれば間違いなく上場廃止すべきだと思う。
しかし、ライブドアと違って直ちに無くなってしまっては困る会社の1つではある。もし、このまま会社整理と言ってもその事業を引き継ぐところを直ぐに見つけ出すことはできない。もし、上場廃止となれば株価は暴落し多大な損害を日本経済に与える可能性が非情に高いことが予想され、そのパンドラの箱を開けるのを躊躇したという事だろう。
東芝は、東京証券取引所の「特設注意市場銘柄」に移行し、「管理銘柄」にはならないようである。
今後、粉飾決済を主導した人物が特定され背任行為により刑事、民事で罪に問われることに成るだろう。また、会計監査を行った会計監査法人も今回の件、責任は免れないだろう。
