国民医療費の問題

 雨、気温は7度。

 この雨が雪に変わる季節が迫っている。もう直ぐ冬。


引用 日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H2V_X01C15A0000000/) 

厚生労働省は7日、2013年度の国民医療費が前年度より2.2%増えて40兆610億円になったと発表した。確定値ベースの国民医療費が40兆円を超えたのは初めて。一方で財源別にみると、自己負担が軽い高齢者が増えたことなどを受け、患者の窓口負担の比率は0.1ポイント減り11.8%だった。窓口負担の比率は下がり続けており、その分を現役世代や公費の負担で補い続けている。

 患者の窓口負担の額は4兆7076億円。前年より497億円増えたものの、全体の伸びより増え幅が小さかったため負担比率は減った。このほかの主な項目では、税財源など公費負担が15兆5319億円、労使で支払う保険料負担が19兆5218億円だった。

 国民の医療費は主に国民自ら収めた保険料で賄われている。自分が病院に掛からずとも相互扶助の考えから他の人の医療費に使われる。これは年金と同じ考えと言って良い。

 ただし、全ての医療費が保険料で賄われているわけでは無く、保険を使用しない医療は国が税金から負担している。その総額が40兆円を2年前に超えたというニュースである。何故二年前かと言うと、保険料の計算は請求から2か月後に始まり、その請求が正しい正しくないの審査があり不適切なものは請求側に差し戻され、請求側も再請求などの対応をとるので保険料が最終的に決まるのが半年位というように金額が定まる期間が長いという事情がある。

 この医療費は、最近では毎年2%程度の伸びが予想されるため今年度の医療費は、42兆円余りに成るだろうと予想されている。

 今後団塊の世代が75歳以上になる2030年には、この医療費はピークを迎えこのまま無策であれば倍程度の額に成ると予想されるが、その負担を保険と国からの税金で賄えるとは思えず、現在の医療費の枠内で治める方策を取らざる負えないだろう。

 

 医療費の伸びの最大の要因は、やはり高齢者人口が増えることにある。すべての高齢者が健康で長生きするとすればこれ程医療費は掛かることは無いのだが、やはり多くの高齢者が晩年病気を抱え生きていくことに成るため自然と医療費は掛かることに成る。

 更に医療技術の進歩は、人の寿命を延ばすことを目的に進められため新しい医療技術は概ね費用が掛かることに成る。保険で認められた技術は、ある意味平等に行われることに成っており、多くの人が恩恵を受けられるようになっている。

 今まで治療が出来なかった病気も治療ができるようになり、多くの人の命が救われるようになった。これも医療費を上げる要因になっている。

 その部分で問題となっているのが終末期医療である。この問題は人の尊厳と医療費、家族の思いなどの要因がありストレートに解決することは非常に難しい問題である。

 

 しかし、医療費をこれ以上多くすれば国民の生活は窮乏するし、保険制度が破綻すればすべて税金負担になるためその後の医療制度の運用は難しくなる。

 日本の消費税は諸外国と比べ低いと言われているが、医療保険、年金と消費税以外で税金として徴収されていることを忘れてはならない。