傾きマンション問題

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引用 毎日新聞http://mainichi.jp/shimen/news/20151028ddm041040052000c.html) 

 施工不良で傾いた横浜市都筑区のマンションの販売元、三井不動産レジデンシャルは27日夜、住民に建て替えを基本とする補償案を記した資料を配布した。

 31日と11月1日に三井不動産が開催予定の住民説明会で詳しく報告するとみられる。

 資料によると補償案は全棟の建て替え▽建て替え中の仮住まいの紹介▽転出希望者宅の買い取り▽慰謝料の支払い--が柱。住民の合意形成から仮移転、解体・新築工事などの流れを説明し、建て替え後は現在と同じ棟、階、位置の部屋に入居するとした。

 仮住まいへの転居については敷金・礼金、家賃などを負担するとした。また転出希望者には不動産鑑定士が鑑定した「新築分譲想定価格」で買い取る方針を示した。慰謝料を支払う意向も記されたが、具体的な金額の明示はなかった。

 この問題、三井不動産の動きは素早い。問題発覚後から一月程度、解決を長引かせ裁判などと言う事に成れば該当のマンションの建て替えもできず、その間地震などでもし倒壊等の被害が出れば会社が潰れかねないことも想定される。

 事実、耐震偽装で過去に問題となり、一人生贄に成ったヒューザー(確か他にも耐震偽装があったマンションを建設した業者が有ったはず)という会社があった。その当時、人柄だったのか判らないがマスコミのパッシングに会いあえなく倒産してしまった。

 この問題、旭化成建材が杭打ちした建物は数多くあり、全てが三井不動産の発注では無い。そのため三井不動産にとってこの問題の処理を最優先することで今後の風評被害をいち早く逃れる思惑があるのは間違いない。

 そして、この問題の処理を迅速に済ますことでこれからも続く建物の問題に早く自社の名前を消すにはそれをすることが大切で、危機管理としては適切と思われる動きである。

 このマンション、三井不動産レジデンシャルが販売主で元受が三井不動産、一次下請けが日立ハイテクノロジーズ、そして杭打ちを下旭化成建材が二次下請けとなっている。他にも多くの業者がこのマンション建築に係っているが、そちらは地盤の問題と無関係な為この話には出てこない。

 三井不動産がこの問題にけりをつけとしたら、今後の問題は旭化成建材の親会社である旭化成がマスコミの集中砲火を受ける可能性がある。この問題の人物が担当した物件は相当数あり、旭化成の屋台骨を揺るがす可能性も出てきた。

 一人の社員の不正が会社をも潰してしまう。軽い気持ちでやったことだろうが、その軽い気持ちでやったことが何百、何千倍という被害をもたらす。

 最近有ったVWの問題もそうだが、目先の利益に心を奪われ後に禍根を残すという事はそれ程起きる可能性は無いのだが、それにより何らかの問題が発生した時に取り返しがつかないことになることはやはり今何らかの責任ある仕事をしている人たちは今回の事件を心にとめておくべきだろう。