パナマ文書つづき

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 パナマ文書の続きを書く。パナマ文書とは、タックスヘイブン国であるパナマにある法律事務所から流出した顧客のデータである。その会社は、パナマに世界各国の顧客のための租税回避のための幽霊会社を作ることを業としていたため、当然その顧客は、住んでいる国に本来払うべき税金を払わずにいるわけであり、その国の国民にとっては、非難の対象となるのである。

 今の日本では、小泉政権の頃の竹中平蔵氏の考えである。富める者が多くの投資をすることでお金が回り国民の生活が向上するという考えから富裕層の税金が下げられてきた。さらに違法行為ではない節税の方法と言われてタックスヘイブンの国に幽霊会社を立ち上げそこを迂回することで金融取引にかかる税金が掛からないようにする仕組みも普通に行われるようになってきた。

 法律で罰せられなければ、何をしても良い訳ではない。日本に住み生活するのならそれ相当の税金が納税するのが義務であり、節税も度が過ぎると顰蹙を買うことになる。

 テレビに出ているタレントもテレビを通して税金の高さを嘆くが、やはり富める者が貧しい者に対して利益を分配することで国は豊かになる。その富める者が利益を独占しても国が栄えることはなく、国が亡べば富も無くなってしまう結果になる。

 その辺りの理解力が低ければ、富める者が富めるだけ富、利益の再配分ができない社会が出来上がってしまう。今の日本は徐々にその傾向が進み、バルブの時代に総中流社会と言われた環境が徐々に階級社会に移行してしまっている。

 今回の文書は、そんな階級社会の一端を見せつけてくれたともいえる。その一端とは、国家を先導する役割の政治家が率先して利益を得ようとしていることである。

 今回、名前の挙がっている各国の首脳は、そろって国民に緊縮財政の危機をうたっていた。そしてそのために社会福祉政策は切り捨てられ増税を迫っていたのである。


 何となく分かっているのは、その感じが日本にも当てはまっているということである。国の財政が厳しく、社会保障費の原資に消費税のアップを目論んでいる。その理由は、日本経済の不況から十分な税収を得られず、国の財政はピンチであるということからだった。

 しかし、今回ちらちら名前の挙がっている会社は、法律の抜け穴を使い節税を行い、本来払うべき税金の支払いを逃れている。その行いは、日本国籍の企業としてふさわしくない行いでもある。

 近年のグローバル企業と呼ばれるようになった会社は、揃いもそろって税金を納めることを拒否しようとしている。それは、会社ができた当時の国内企業から多国籍企業になるまでに成長したことで、育った国を離れ出そうとしている。

 確かに実態は、国内での売り上げより海外での売り上げが多大になり、その利益の多くを海外に依存しているという環境があるのは理解できる。一昔前の高度成長期の日本とは異なり、国に帰属する意識が低い経営者が増えたことが大きな理由だろう。

 インターネットの発達とともに、日本にいながら瞬時に外国の企業とお金のやり取りが簡単になり、今回のように租税回避国を使ってお金を回すことができる。昔よりはるかに簡単になった。

 簡単になることで、より多くの人がこぞってその仕組みを使い始めれば、この先国の形がなくなっていくだろう。今非常に問題となっていることも、未来の世界の形の一端なのかもしれない。

 しかし、将来そのような世界が訪れるとしても、国という形態があるうちはやはり納税の義務をおろそかにすることはやはりよろしくない。5月に日本国内の関係者の名前も明らかになるようなのでそれに期待するしかない。