オリンピック

 晴れ、気温は16度。風もなく過ごしやすい一日になりそうである。

引用 朝日新聞http://www.asahi.com/articles/ASJ5V5DGZJ5VUTIL02G.html) 

2020年東京五輪パラリンピックの招致をめぐる資金提供問題で、大会招致委員会がコンサルタント会社と結んだ契約書に、国際オリンピック委員会(IOC)委員の買収など不正行為を禁じる条項がなかったことがわかった。招致委関係者が証言した。

 はじめこの記事を見て何を言っているのか判らなかった。契約書に買収の承諾を入れるわけはないのに何が問題なのだろうと。普通は、買収の要請は契約書に書かず口約束になるだろうと。

 

 朝日は、不正行為をしてほしいと願ってこの契約書を作ったと言いたいのだろうか?それとも買収に関する項目は契約書に掛かれていないので組織委員は、コンサルタントに丸投げしただけで罪は無いという意味なのか?

引用 日本経済新聞()

東京招致委の理事長でもあった日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長らはBT社への送金を認めた上で「招致活動を進めるための正当なコンサルタント業務への支払いだった」と説明するが、実際にその資金がどう使われたかについては「分からない」。

 招致決定の後に支払われた約1億3500万円については、「招致レースの勝因分析」という業務の報酬の名目だが、事実上は成功報酬の意味合いもあったとしている。

不可解なのは、BT社と契約にいたった経緯だ。先方からの売り込みを受けて電通に照会。「国際陸連の仕事などで実績のあるコンサルタント」との回答を得たので契約したとの説明がある。しかし、すべては事務局レベルで進んでいたようだ。竹田会長は「経営者に会ったこともないし、会社も知らない。事務局が必要だということで契約した」。他の招致委幹部も同様の言葉を繰り返している。国際陸連のビジネス事情に精通している電通が、事務局のどこに対して、どんな情報をもたらして契約に至ったのか。BT社との契約の背景にあったものが、この疑惑の最大のポイントである。

 日本の新聞の歯切れの悪いことはこの上ない。実際に今回の件電通が一枚も二枚も噛んでいるのは分かっているくせに、本当に電通は関与したのかと書く、それでも日経は踏み込んでいる。朝日などは、大手広告代理店で通している。これが書けないのは大人の事情ということなのだろう。

 しかし、これが国際的なスキャンダルになり日本開催が不可能になるということは、日本にいる関係者すべてが無いと信じ切っている。その理由は、今までのオリンピック招致に多大な裏金が動いていたことをオリンピックに係った人間なら公然の事実なのだろう。

 だから、野球が認められたら横浜スタジアムだと記事も書ける。まだ野球が正式種目に加わるかわからないのにである。きっと既に野球はオリンピック種目に加わるのだろう。そうして2020年に東京で行われるのは既成事実になっている。

 もし、中止なるとすればそれまでに大地震が起きるか富士山が噴火するくらいのことが起きなければ、今回の問題も有耶無耶にされオリンピック開催に向かって一直線になるのだろう。

 まだ、日本のオリンピック開催関係者の中から、東京招致は公明正大に行われてと発言する輩も存在するが見え透いた嘘をつくんじゃないと思う。証明されなければいったもん勝ちで、これでこのイベントが無ければ電通などは大損害だろう。