曇り、気温はマイナス1度。雪融けも進みその白さに残る砂埃の汚さが目に付く季節となっている。雪が融けて雨が降り下水溝に全てが流されてようやくきれいになる。その始まりの時期である。
森友学園の問題が国有地払下げ問題に発展し、何も解決しないままだらだらと時が過ぎる。その間、北朝鮮問題に関することが国民に明らかにされないまま続いているような気がする。
今回の森友問題は、北朝鮮に対する国民の視線をそらすために仕組まれた罠ではないかとさえ思えてくる。
そこで出てきたのがこのニュース。
引用 北海道新聞(http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0383867.html)
自民党は２９日、安全保障調査会などの合同部会で、北朝鮮に対処するための弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に関する提言書を了承した。敵のミサイル発射拠点を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有を早期に検討するよう政府に求め、３０日に安倍晋三首相に提出する。首相はこうした能力の保有について検討することを否定しておらず、これまで日本が貫いてきた「専守防衛」の姿勢を大きく転じることにつながりかねない。
提言は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について「脅威が新たな段階に突入した」と指摘。巡航ミサイルなど敵基地攻撃に必要な装備品に関し、早急に保有を検討するよう政府に促した。同時発射されたミサイルに対処するため、迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」や陸上配備型イージスシステム「イージス・アショア」の導入も具体的な検討に入るよう要請した。
提言を中心になってまとめた検討チームの小野寺五典座長（元防衛相）は、会議後の記者会見で「（敵基地攻撃能力は）先制攻撃のことではなく、わが国の防衛のために反撃する能力だ」と強調。「２発目の攻撃をさせないため、相手を無力化するのは当然、自衛の範囲だ」と述べた。
この問題、専守防衛について日本がとるべき対応の如何についてきちんと論議すべきことであるが、この議論が進んでいないのは野党が危機感を持っていない証拠でもある。
専守防衛とは、日本の領土が敵国に侵入攻撃された場合、領土、国民を守るため戦闘を行うという意味である。
その攻防を領土内で行うか領土外で行うかきちんとした方針が決められていない。何故ならここ数年の他国の軍備増強は、軍隊が海を越えて侵入してくるのではなく、まず最初にロケット攻撃がありそれから侵略が始まる時代になってきたからである。
軍隊が必ず接近戦を挑んでくるなら水際で防衛する方法は、今までの経緯から一番の方法であった。それが日本国憲法の趣旨に一番合う方法だからである。しかし、他国が長距離ミサイルで攻撃してきたならその水際防衛作戦は無効になる。例えば、迎撃ミサイルで撃ち落とすとしても一遍に多数のミサイルが飛来すればすべてを撃ち落とすことは不可能である。数発は日本国内に被害をもたらすだろう。
それならば相手国のミサイル発射基地に対して攻撃を加えてせん滅するほうが効率は良さそうと考えるのも自然である。本来なら北朝鮮がミサイル実験及び核実験を始めた時に議論すべきだったが、その時はまだ平和ボケをしておりそういった脅威が発生するとはと考え先延ばしにしてきたことだった。
今でも国民は北朝鮮の脅威に気付いてはいないかもしれない。明らかに日本海の日本の領土の近くにミサイルが落下しているにも関わらずその問題を議論していないからである。
その問題に関してマスコミも極めて消極的である。その報道をすることで自社の利益を損失すると考えているようにも見える。その理由は、今まで平和と憲法9条を守るために思考停止していたため、いざその憲法9条に係る他国からの攻撃を受ける事態が近づいてきていてもその思考停止を止めないようになってしまっている。
本来なら森友学園の問題と同じくらいのボリュームでこれに関する記事を書くべきなのである。それにも関わらず上記の記事などは、「これまで日本が貫いてきた「専守防衛」の姿勢を大きく転じることにつながりかねない」と書き、その議論さえも封じ込めようとしている姿勢は頭の花畑に花が咲いている状態ということである。
もう一つ大事なのは、相手の核爆弾が大陸間弾道弾であった場合、大気圏を超えてから日本国内めがけて落ちてくるため迎撃ミサイルで撃ち落とすことが困難になるという事実である。
水平に飛ぶミサイルはその性格上、巡航ミサイル棟のレーダーに捕捉されないものを除いて撃ち落としやすい。それ程飛行速度を高められないからである。
そのため大陸間弾道弾を撃ち落とすには、大気圏に到達する前のまだスピードが遅い段階のほうが容易である。その際、発射と同時に迎撃ミサイルを発射しなければならず明らかに専守防衛の範囲を超えることになる可能性が高い。しかし、それでなければ国民の安全をまもることが出来ないとなればそういった方法も考えておく必要がある。そういった事実を明らかにするのが新聞社などのマスコミがしなければならないことだろう。
日本国内の議論が進まないまま北朝鮮の核弾頭とミサイルの開発は続いている。日本の考えが纏まるころにはミサイルが発射さているかもしれない。多数の核弾頭で攻撃され日本の防衛組織がズタズタにされ更に国民の多くが犠牲になった後で専守防衛しようとしても手遅れである。
太陽政策も必要だが、北風政策も必要で、国民の安全を如何に守るか議論しないおざなりな雰囲気を醸し出すことだけに汲々としているようにマスコミ上げて活動している理由を知りたいものである。
