平和国家日本

 晴れ、気温は15度。半袖で外に出たが少し涼しいかな。

引用 毎日新聞https://mainichi.jp/articles/20170520/ddm/003/010/181000c) 

共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は19日、衆院法務委員会で可決され、成立に向けて大きく動いた。政府与党は、各国が協力して組織犯罪を未然に防ぐ「国際組織犯罪防止条約」締結に不可欠と位置付け、2020年東京五輪などのテロ対策でもあると説明。民進党共産党などは「『一般人』にも適用される恐れがある」と懸念し、平行線をたどった。「治安」と「人権」の調和を探る議論は参院に持ち越された格好だ。

 新聞の見出しは「共謀罪」になっているが、この辺りの表現の仕方は難しい。この見出しが通用するとしたら色々なものが言い換えられてしまい本質が伝わらない可能性がある。

 この法律が無ければ犯罪を取り締まれないジレンマからその抜け穴を塞ごうと考えた。しかし、その抜け穴を塞ぐことがその他の行為についても拡大解釈される可能性があるということである。

 テロ等を実行しようとしている犯人がいて、その準備だけをしているだけでは逮捕できない。その準備をしている直接の容疑者だけではなくそれと共謀してると思われる人物を逮捕したいということである。すこし簡略化してしまったが。

 しかし、その共謀は実際犯罪が起きなければ確実ではない。未然の場合の証明は証拠が必要で心象的には共犯だがそれが無ければ共謀とは言えないジレンマがあり、アメリカなどは同時多発テロ以降テロが実行される前に疑わしきものは逮捕して白黒はっきりさせるという考えがある。

 日本の場合、大規模なテロ事件と言えば「オウム真理教事件」があるが、密かに教団内部でテロを計画していても表向きは新宗教団体のため捜査はできず、実際に実行されてから捜査が入った。

 テロ行為を意図している集団が日本国内にどれ程あるか、あるいは発生するか今後は判らないが、今後イスラム過激派が日本で行動を起こさないとも限らない情勢である。

 そういった時代背景が存在しながらも、疑わしきは罰せずで、無実の罪に問われることが無いようにこのような法律は必要ないと考える人がいるのは当然のことである。疑わしい行為では行動せず本当に実行したときに犯人を逮捕すべきだと考えるのは人が生まれながらの善だと考える理屈である。

 しかし、人間は生まれながらに善ではないと自分は考える。どちらかと言えば善悪を併せ持ち何時でも両方自然と使い分けるのが人間である。そこにあるのは画一的なものではない。

 

 実際テロ事件を含む犯罪が起きないのだとすればこのような法律は必要ない。しかし、国内で連続してテロ事件が起きるような国であればこういった取り締まる法律が無ければ多くの犠牲者が発生し続けることが予想される。

 そういった犯罪が起きるまでじっと待つのが本当なのか、これから起きると予想をたてて準備しておくのが大切なのか、その辺りを冷静に議論してほしい。マスコミもやたら煽情的に記事を書くけれど、反対意見を書き続けることが本来の仕事ではないはず。世論調査でもわかるように共謀罪に明確に反対している割合は低い。賛成している人たちの幾らかは共謀罪の中身を知らずに賛成している可能性もあるが、何故共謀罪が必要なのかを訴えるマスコミがあっても良いのではないかと思う。

 反対意見ばかりの記事を見るたびに、却って何か裏があるのではないかと感じてしまう。朝日、毎日などは一日でも良いから共謀罪について賛成する人たちの意見を載せてみるべきだと思う。その記事を読者がどう判断するかだろう。

 実際、新聞購読者が減り、共謀罪についての新聞記事には目を通さない人が多くなった。見るのはインターネットのニュースサイトくらいの可能性もある。400文字にも満たない記事を読んでその内容を知ることは不可能であり、見出しだけしか読まないあるいはまったく関心が無い人も大勢いるだろう。

 だから読ませるために見出しが煽情的になるのは理解できるが、それが全てであればその受け止め方も又かとなってしまいかねない。

 

 しかし、こんなことが出来るのだから日本は確実によその国より平和だと言える。