共謀罪 テロ事件

 雨、気温は10度。夜中も寒く朝方はさすがにストーブを付けた。

引用 毎日新聞https://mainichi.jp/articles/20170524/k00/00m/040/144000c

組織犯罪を計画段階で処罰可能にする「共謀罪」の趣旨を「テロ等準備罪」として盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案。23日の衆院本会議で可決されたことを受け、反対する人たちが各地で抗議行動を展開した。

 マスコミ的には共謀罪、法案的にはテロ等準備罪の法案が衆院議員を通過した。昨日も色々書いたが、端的に言えば広く浅く網を掛けることによりもしかすると情報収集している新聞、週刊誌の記者もが共謀罪に問われるかもしれないから反対ということだと思う。

 記事にするネタを収集するにあたり、怪しい輩とも接触する機会が存在し、その中で何度も接触すした場合今までは逮捕などということが無かったが、今回はみなしなので逮捕もありうる。それを懸念しているのではないかと疑う。

 普通世論調査の結果を受けて、大衆迎合するマスコミが多い中、反対意見だけを取り上げ、果ては国連の報告官というどの程度の権限があるのか不明な人の書簡をことさら取り上げる。その危機感溢れる行動は、ちょっと信じられないといったところである。

 この法案は、ある方向性を持つマスコミ対策を行うためであると感じているのだろう。そうでなければ普段公平に扱わなければならない立場の報道機関が反対派の声を9割方報じるのはルール違反だと思う。もし冷静な議論を望むなら反対、賛成の意見を半々に載せてから議論を始めるのが良い。

 このタイミングで起きたのがマンチェスターの事件である。

引用 NHKhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170523/k10010991721000.html

イギリス中部のマンチェスターで22日夜(日本時間23日朝)、コンサート会場付近で爆発があり、これまでに19人が死亡、およそ50人がけがをしました。警察はテロ事件として捜査していることを明らかにし、メイ首相も「事件の全容解明に力を尽くす」とする声明を発表しました。

イギリス中部のマンチェスターで、22日午後10時半ごろ(日本時間23日午前6時半ごろ)、大勢の観客がいるコンサート会場付近で爆発がありました。

地元の警察によりますと、この爆発でこれまでに19人が死亡、およそ50人がけがをして病院で手当てを受けているということで、警察はテロ事件として捜査していることを明らかにしました。

 イギリスでは、ここ最近国内でテロ事件が相次ぎ取り締まりを強化し、更に疑わしき者を逮捕する法律ができている。それでもイギリス国内のあらゆるところに警備の目を光らせても犯罪を防止できないでいる。

 イギリスは、日本と同様四方を海に囲まれており、海岸線やドーバートンネル、空港を警備することで不審者の監視をしやすい土地柄である。しかし、多くの移民を受け入れたことによりその中に混じる過激な人物を排除しきれていないことと、元々国内にいる過激派を支持する一定割合の人物が存在し、過激派組織の細胞となってしまっているため、地下に潜る、あるいは普段は一般人として生活していれば警察が摘発するのは困難な状況にある。

 翻って日本はどうだろう。国内で爆弾を使用したテロ事件は発生していないが、国内に国を転覆させようという考えを持つ過激派組織は活動を続けており、更に潜在的な過激な思想を持つ人間がたびたび事件を起こしている。更に、日本は敵国と教えられてきた外国人も普通に暮らしている。

 その点でいえば、日本国内でテロ事件がいつ発生してもおかしくない状況である。いつまでも日本だけが平和を享受できるわけではない。その平和を作っているのはある一定の制限があるからである。その制限がより厳しくなるかどうかの境目にこの法律はあるのだろうと思う。

 どんなことをしてもテロ事件を防ぐことはできないと考え、自分や家族、知人がテロの被害に会わないように祈って今まで通り暮らすのか、それとも今の法律ではテロ事件を塞げないと考えて一層の取り締まりの強化を望むのかの選択だと思う。

 過激派の起こすテロ事件が日本で起きていないわけではない。いつの間にか過激的な思想を持つ人間が集団で集まることを止めたからである。いつ何時またそういった集団的行動を取る人間が多くなる危険は存在するのである。