晴れ、気温10度。今日の朝方は寒さで目が覚めた。それ程気温が低かった。朝日が昇ると急激に気温は上昇し、夏の太陽の熱線が感じられるようになっている。
引用 毎日新聞（https://mainichi.jp/articles/20170613/ddm/002/030/103000c）
言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ国連特別報告者は１２日、国連人権理事会で演説し、日本政府に対し報道の独立を確保するため放送法の見直しなどを求めた。日本に関する調査報告書で指摘した通り、特定秘密保護法や教科書検定などについても改めて懸念を示した。
伊原純一駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は「わが国の説明や立場に正確な理解のないまま記述されている点があることは遺憾だ」と反論した。
つくづく思うのは、何故新聞社はストレートに「共謀罪」が報道の自由を奪うと訴えないのだろうと思う。自分たちがどうして「共謀罪」に反対だろうと訴えないのだろう。
実際、本来の法案の名称は「テロ等準備罪」だが、これを「共謀罪」と呼称変更してまで新聞記事にしている。今までの報道では、その辺りを曖昧にして、他の市民運動の反対意見を掲載することにより自分たちが反対の先鋒ではないような印象操作をおこなっている。
今回の国連特別報告者の意見についてもそういった反対グループのネットワークを通じて国連の場に自分たちの反対の意思を代弁させている。
もし、新聞社がこの法案に反対なら新聞社社長なり社主なりが表に出て反対意見を述べるべきであると思う。何故なら新聞社も公器であっても利益を求める民間企業である。必ず公明正大という訳ではない。自分たちの記事で社会に影響を与えているという自覚は当然持っている筈である。
共謀罪に関わらず色々な場面で私企業の顔を見せる。何故なら新聞やテレビのマスコミは必ず広告という名の活動が伴うわけで更に不動産、サービス業などで色々な社会と関わりを持っているからである。そこに公明正大さを求めるなら、自社が信念を持って進めていることを企業のトップが説明すべきことだと思うのだが可笑しいだろうか。
常日頃、正義を建前に不正を行った企業のトップに対して否応なく会見を求める立場である。更に言えば私企業のトップが会見を開いて声明を出しても記事にならない場合もある。いわゆる良いことは控えめに悪いことは大々的に報じる人たちであるわけだから記事にするしないの決定権はマスコミにある。
新聞社も新聞の売上が激減する中、自社の売上を伸ばすことに勢を出すために活動しなければならない立場であり、利益供与を疑われかねない記事を掲載したりする。あるいは記者の勇み足で針小棒大の記事を書くことも知っている。それによって被害を受けた側の名誉回復については知らぬ存ぜぬということも知っている。
そういった権力を持ったマスコミが陰に隠れて糸を引くというのは余りにも卑怯な行動に思えてならない。そのため共謀罪に反対すればするほど裏に何かあるのではないかと誤解されるのではないかと思う。
しかし、「テロ等準備罪」は今国会で成立しそうな流れである。またしても新聞社やマスコミの理想とする社会から日本は一歩後退した。
今一度、新聞社やマスコミが理想とする社会が、色々な備えなくして成り立つのかその所を考えて記事にして欲しい。言論の自由や表現の自由を許すとすれば、何事も自由な世の中を目指すのか理想の社会を作るために現在起こっている事象、例えばISのテロ活動に対してどのような対応を取るべきなのか明らかにすべきだろう。
もし、アメリカが日本の防衛に対して手を引いたなら、日本の言論の自由、報道の自由を守るためどういった対応をするのが正しいのか、もし対話外交が失敗して日本が武力でもって占領され自由が束縛されるような状態になってもそれを受け入れるのか、そういったことまで教えて欲しいものだと思う。ある勢力に対してだけに対抗するためその他大勢のことを考えない理論はその時点で破たんしていると思うからである。
