小雨、気温は13度。なかなか天気予報は当たらない。雨の降りだしは夜となっていたが、朝からポツポツ降り出し始めた。小止みになるのか降り続くのか今のところ分からない。
引用 朝日新聞（http://www.asahi.com/articles/ASK6G56V0K6GUTFK011.html）
「共謀罪」法案の説明で、政府はテロ対策を前面に押し出し、過去３度廃案になった共謀罪法案との違いを強調してきた。しかし、審議が進むにつれて、説明にほころびが生じ、内容も変遷。与党は法案の根幹部分に疑問を残したまま、成立へと突き進んだ。
「テロ等準備罪」という法案名が可決したのにも関わらず朝日新聞には「共謀罪」としか書かれていない印象がある。ポリシーとしては一貫しているが、法律名をきちんと報じないのも如何なものかと思う。
今回の法律の成立は、与党が多数の現状からみても国会で可決されることは当初から予想されていた。それをひっくり返すために取った方法は、森友、加計問題で国会審議を長引かせること。更に世論の風潮を共謀罪反対に持って行くことだった。
それにしては野党、特に民進党の追及は危うかった。森友の場合は、辻元議員が何らかの工作したのではと疑われるといつの間にか姿を消し、加計の場合は、追及する側の玉木議員が獣医師連盟から寄付金を貰っていた。更にそこに前事務次官が登場したのだが、その彼は、天下り斡旋が禁じられているにも関わらず文部省主導で天下りを進めた責任者として辞職した人だった。
その彼が、未成年のいる出会い系バーで貧困調査をしていたと誰でもわかる言い訳をしているにも関わらず、いつの間にか文部省の面倒見のよい人扱いされ英雄化してしまう。
全くもって登場人物の胡散臭さが前面に出すぎてみているほうも顔をそむけたくなるような現状である。ハッキリ言って何が重要か重要でないか、もし森友、加計問題を少しわきに置いて、真面目に共謀罪の審議を行い、その共謀罪の不備な点を明らかにしていくのが筋であったと思う。途中から無駄だと民進党は感じたのかもしれないが、新聞が書く共謀罪の問題点について国会で明らかにされていたらもっと世論は関心を持ったかもしれない。何故なら無実の罪で共謀罪で逮捕されたりするとするなら、何らかの防衛策が備わっていることが国民にとって安心だからである。不当逮捕の時は、その関係する公務員全てを罪に問うくらいの歯止めが必要である。
しかし、最初に共謀罪に反対を訴えるグループの中に革〇派やほにゃららグループが介入していたりすると、その反対派グループ自体が胡散臭くなることを何故判らないのだろうかと非常に疑問に思った。それは、同じ安倍政権打倒を目指す革マル派と新聞社は大同小異という考えで同じ仲間という意識が有ったのだろうか？
革〇派は、革命の為なら暴力も許されるとしている集団であり、政治体制を転覆させることを目的としている集団である。もし暴力で政治体制を変えるとするなら、今我々が生活する社会においてはテロ行為に等しい筈である。言うなれば将来のテロ行為に向けて共謀罪の成立が障害になるから反対しているともいえる。
ではどうすれば、共謀罪を認めたくない新聞社にとって良い方法は何だったのか総括したほうが良いと思う。何が良くて何が悪いのか、日ごろ正義の味方を謳っている新聞社が、大々的に反政府キャンペーンを張るのが本当に正しいのか、更に言えば自分たちの利益を獲得するためには世論操作も問題ないと考えるのか、今回の件は新聞社としての底の浅さを垣間見せたと言わざる負えない。
自分たちの主張を受け入れるために清貧を受け入れるならともかく、自分たちがよりよい生活をすることを守るために世論を操作しようとするのは明らかにルール違反だと思う。
