パラダイス文書

 晴れ、気温は0度。日中は15度くらいになるそうだから、少しは暖かくなる。だけれどももう零下が当たり前の季節になる。

 土日と休んでいる間に色々なことが起きた。大きなものはトランプ大統領が日本を訪れていること、一体何が裏で決まっていくのだろうと思う。また、コンサドーレのジェイが練習中に倒れたというニュースが入ってきたが、失神のようなものだったようだ。回復したと聞いて一安心。

引用 東京新聞http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017110501001790.html

鳩山由紀夫元首相や内藤正光元総務副大臣ら元国会議員3人がタックスヘイブン租税回避地)に設立された法人の役員に就任したり、投資商品を購入したりしていたことが5日分かった。内藤氏は副大臣だった際の資産公開に記載していなかった。

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)入手の「パラダイス文書」の分析で判明した。

 

 鳩山元首相は、資産家なので当然資産運用を行っていることは当然だろう。その中の一つとしてこういった節税対策をする機関と何らかのかかわりがあっても不思議ではない。更に一国の首相経験者が不正に手を染めていないこともないし、普段は正義を口にしても裏で手を汚していることがあっても不思議ではない。

 

 首相を辞めてから議員引退して数年が経つが、結構公の場で日本の政策を批判する言論を繰り返している。更にその中に中国寄りの論調も含まれている。今回の名義を貸していた企業は香港を基盤とする会社(登記されているだけで中身があるわけではないかもしれない)であるので、本当に自分の手の平が汚れていないのならば、公の場で話すことも必要である。そうでなければ、普段の言動がやましいものではないという証明にならない。もし、それをしないとするなら、今後公の場で発言すればするほど何らかの利益を得ていると疑われることになる。

 

 今回の文書は、以前出たパナマのものではなく、海外の法律事務所であるアップルビー、シンガポールのアジアシティ、パナマ、マルタ関連ということである。

 データは、会社のコンピュータのハッキングによるもので、当然違法に収集されたものである。これまた、相当なデータ量なので、日本関係の会社や個人の名前が出てきている。その一つが鳩山由紀夫氏ということである。

 日本でも租税回避は、脱税となるのでわかれば追徴課税ということになる。鳩山氏の場合も既に税金は納めたらしい。それが税務署に指摘され収めたのか自己申告で収めたのかその辺りは分からないが、日本の資産家の多くは、そういった取引を斡旋され税金逃れのためにそういった手段を取っているだろうことは、蛇の道は蛇ということか。

 このタックスヘイブンを使った税金逃れは、ホリエモンが大活躍していた頃の時代から話題に上がるようになってきた。そのころそういった取引はきちんと税金を払っていれば違法では無く、会社間で大きなお金が動く時に使われていた筈である。ただし、海外の会社(ペーパーカンパニー)を何か所も経由する取引を行い、更に租税回避地で行う行為なため、日本の税務署もすべての取引を把握できるはずもなく、更に税務調査も行えないのなら取引を行った個人や会社が自己申告しなければ調べようがない案件なので、相当な資産が移動し、税金逃れをしていたのは間違いない。それによる国に入るべき税金がどこかに消えていったわけである。

 法律というのは、法文に掛かれた行為以外は違法ではない。更に疑わしきは罰せずという不文律がある。その法の抜け穴を利用したからといって罪には問われないし、憶測で罰を受けることは無い。その抜け穴を上手く利用するかが、そういった会社の腕の見せ所で、それなりの手数料を取ることで懐を温めてきたわけである。そして違法となる行為も表に出なければ誰も罪に問うことは無い。

 今回のパラダイス文書の件もどれだけ罪に問えるか分からないし、そもそもジャーナリストに捜査権はないため、捜査当局がどれだけ調査をするかによって今後の展開は変わる。捜査当局も大物を上げようと動くことはあるかもしれないが、果たしてどれだけ脱税を問えるのか見ものである。

 

 ただ、パナマ文書の時は、色々話題になったが尻つぼみで終わった印象がある。