米中貿易戦争

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引用 ロイター(https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-idJPKBN1GY2XT) 

トランプ米大統領は22日、中国の知的財産権侵害を巡り、最大600億ドル規模の中国製品に対し関税を課すことを目指す大統領覚書に署名した。

覚書を受け、米通商代表部(USTR)は関税対象となる中国製品の品目リストを作成する。ハイテク製品を中心に約1300品目となる見通し。その後、審査期間も設け、業界ロビイストや議員らに意見を求める。最終的な関税措置の実施はその後となる。

中国が今回の措置に対し反応する余地も設け、中国が即時に報復措置に動くリスクを低減させる。

 これに関して多くの報道は、米中の貿易戦争であると報じている。トランプ大統領の意図は粛々と自分の選挙時の公約を果たしているだけと思うが違うだろうか。

 彼の側近の交代は、彼を支持する者たちへの行動に対して異議を唱えるものを切り捨てているという感じがしてならない。選挙は選挙、大統領になればそれなりの判断を下すと思っていた或いはそうすべきと思っていた取り巻きはいらないということだろう。

 トランプ大統領にとって再選の糸口は、公約を果たすということに尽きる。公約を反故にする輩は大統領の任にあらずという考えを持っているのではないだろうか。その辺りの行動を読めないと彼の側近は務まらない。

 今回の中国に対する貿易制裁は、アメリカの有力企業が国内で生産せずに中国で製造させ、更に知的財産も中国に盗まれているという考えが根底にある。

 アメリカ企業が国内で生産し価格競争力を失い世界で売れなくても構わないと考えている。その代り国内で流通する製品は国内製造であり、その製品を国民は買うべきと思っている。

 国内生産は、雇用を生み出す。其れの方が健康保険を辞めるより効果的と考えている。社会保障をどれだけ強化しても働かない人間が大量生産されてしまえば財政はパンクするという考えだろう。健康ならば働く場を提供するから働けということにもなる。

 そのバランスは微妙である。労働は健康な人間によってなされるもので、不健康な人間はそこから切り離される。所謂弱者の切り捨てにつながる。それが果たして良いかという議論は起きるはずである。

 今回の米中貿易戦争で割りを食うのは、ユニバーサルカンパニーと言われる多国籍企業だろう。アメリカ発だが既に席はアメリカに無い有力企業は数多くある。彼らは果たしてアメリカで製品を製造するのだろうか、それは一種の踏み絵だろう。

 トランプ大統領ホワイトハウスから立ち去るまでは、その顔色を伺いながら行動するのかそれとも正々堂々と向かって行くのか興味深い。当事者なら頭の痛いところである。