晴れ、気温は12度。良い天気なので半袖で外へ出たが印象よりも気温は低い。
引用 日本経済新聞（https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3210614022062018EA3000/）
安倍政権が今国会の重要課題に位置づける、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案は近く審議の舞台を参院に移す。国会会期は７月22日まで延長されることになり、与党は会期内での成立をめざす。衆院審議でいくつかの論点が浮上しており、立憲民主党など野党側は参院審議でも追及する構えだ。
カジノ法案が参議院に回り審議が始まる。この法案を持ち出したのは沈みゆく日本経済の底上げを狙いカジノをその一つの観光資源として使おうという試みにある。
果たして日本経済がカジノで潤うのだろうかというと甚だ疑問ではある。観光資源として有益かと言うとそれ程有益ではないと自分は考えるからである。
日本には合法或いはグレーと言われる賭博産業がある。そうそれはパチンコである。射幸心をあおり小銭の獲得を目指す博打である。
パチンコは、ある意味金持ちが陥る賭博ではない。パチンコの時間当たりの稼ぎは金持ちにとってはした金である。パチンコは、庶民の賭博である。それでも庶民の中にギャンブル依存症という社会に無益な人間を生み出す。
翻ってカジノは、庶民も参加できる娯楽であるが、大きな金を注ぎ込むのはやはり金持ちである。カジノで金を持たない人間は無用の存在で、参加させてもらえないというルールがある。
カジノでもギャンブル依存症の人間を生み出す。日本でも話題となった紙パルプ会社の御曹司がその一人だろう。カジノに出入りする人間がギャンブル依存症になれば自分が持つ会社の経営を傾かせるほどの額になる。
日本の経済の起爆剤でカジノを利用するとしたらそこに起こるのはある一定数の敗者の生産である。勝者もある一定数存在するだろうがその数は敗者より少ない。儲けの多くは胴元が得る。
公営ギャンブルである競馬でさえ25%から30%の利益を予め賭け金から搾取する。しかし、カジノは客が店側と1対1で行うゲームが主流なためその儲けは表向きは５％と低い。
そういった意味で公営ギャンブルと言われるギャンブルと比較して概ね客は搾取されないということになる。しかし、簡単に客を勝たせてくれることは無く、利益が上がるからラスベガスの環境が維持されている訳で胴元が損をする仕組みにはなっていないの本当である。
ギャンブル依存症を作るギャンブルはパチンコに限らず競馬競輪などもその要因の一つであるが、多くは庶民の中から生み出される。それでは国は物足りず金持ちからギャンブル依存症を生産しようとしている。
果たして日本でこれ以上のギャンブル依存症を生産する必要があるかと言うと「ノー」である。今までのギャンブル依存症の発生数を増加させるギャンブルを追加する必要は無い。
日本経済に何もメリットを生み出さない。もし、それを行うのなら宝くじのてら銭を5%にして行う方が富の再配分に繋がり景気の底上げに繋がるだろう。
カジノは不要、しいて言えばパチンコも不要である。これ以上日本に廃人を生み出す仕組みは必要がない。無ければそういった地獄に嵌る機会を減らせるからである。
