曇り、先ほどまで小雨が降っていた。気温は17度。
引用 日本経済新聞（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32951650T10C18A7000000/）
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は12日、米ラジオ番組でトランプ米政権が仕掛ける輸入制限に触れて「高関税が長期に渡って課せられれば、米景気に悪影響をもたらす」と指摘した。関税引き上げが物価上昇と景気悪化を同時に招くリスクを指摘して「（金融政策は）極めて難しい局面に置かれるだろう」とも懸念した。
引用 ロイター（https://jp.reuters.com/article/us-econ-jobless-claims-idJPKBN1K230S）
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１２日、トランプ政権の減税策と歳出拡大策で経済は少なくとも３年間は押し上げられるとみられる中、米経済は良好な位置にあるとの考えを示した。
同じ会見でも聞く記者が違えば出来上がる記事のニュアンスが異なってくる。
日経は、今のアメリカが行っている関税の引き上げを懸念しているとしているが、ロイターはそのトランプの政策がここ数年アメリカに好景気をもたらすと解釈している。
この2社の記事を解釈すれば、トランプの政策は一時的にアメリカに利益を与えるが、そのかじ取りを失敗すればアメリカにダメージを与えるということである。
金融政策の指示をするのはトランプ政権だが、実務の指揮を執るのはFEBという関係にある。もし失敗すればトランプのみならずFRBの責任も問われることになり、その責任者の荷は重いということだろう。
そのアメリカの政策のおかげで被害と利益を受けるのが日本である。世界の自由貿易のメリットを充分に受け貿易黒字を維持できたのも世界がアメリカが自由貿易を支持したからである。その自由貿易がアメリカに負担だといって保護主義に舵を切ったのが今のトランプ政権である。
北朝鮮のミサイル発射は収まったが、まだ、具体的な成果を得ていない中での貿易戦争に巻き込まれ日本政府の本音は一つづつ解決してから次の行動に移ってくれと言うのが本音だろう。何ひとつ解決しないままで次の一歩を選択しなければならないところにいる。
日本政府の本音は、トランプが次期大統領選挙に落ちることだろう。だけれども一度アメリカ国内で広がった一国主義は必ず次の政権に影響を与えるはずで、もしこのままアメリカが継続して保護貿易主義に突っ走るならアメリカに同盟国としてのお墨付きを得ていたいところだろう。
日本がこのまま何とか国家を維持していくのならアメリカの属国になるしかないのだろう。それ以外の選択肢があるとすれば中国に従うしかない。
