自民党総裁選

 曇り、気温は15度。朝方は霧が掛っていたが時間とともに消えていった。

引用 毎日新聞https://mainichi.jp/articles/20180914/k00/00e/010/327000c) 

自民党総裁選の立候補者による日本記者クラブ主催の討論会が14日午前、開かれた。安倍晋三首相(63)はこれまでの政権の経済政策の成果を挙げ、「地方税収は過去最高の40兆円を超え、地方経済が良くなっているのは間違いない」などと強調した。これに対し、石破茂元幹事長(61)は「大企業がどんなにもうかろうが、地方の農林水産業や中小企業に波及するわけではない」とアベノミクスの軌道修正を訴えた。

 アベノミクス+日銀の異次元緩和により市中にお金があふれているはずである。それにより景気は回復しているのだが、あふれているお金に見合う回復ではない。

 東京オリンピックに向けて箱モノへの投資は盛んであるが、製造業に対する設備投資が目に見えて増えているのではないのが景気回復の足を引っ張っている感じである。

 ではその余った金はどこに行っているかというと企業に内部留保されているというのだから、相当東芝ショックの影響は大きいのではないだろうか。今の東芝が存続しているのも内部留保の切り崩しと有望企業の切り売りである。内部留保がなければすでに消えているだろう。それだけではなく東芝のバックの銀行団がお金を貸すことも存続できた理由だが、やはりお金を蓄えていたからこそできた話である。

 利益を設備投資に回さず内部留保するというのは完全に守りの体制である。不安定な時期はそれで乗り切れるだろうが回復傾向になった時の出足がどうしても遅くなる。それによりライバル企業に先を越されシェアを失うこともある。その投資の時期をいかに見誤らないかが経営者の勘と度胸ということになるだろう。

 そういう状況で政府ができる景気浮揚策は限界にあるのだと思う。これだけ財政出動できたのも巡りあわせである。東日本大震災以降一つ失敗すれば日本は泥船になるところだったが、かろうじて復興できたのも運が味方してくれた。その点でいえば安倍首相のかじ取りは上手くいったということだろう。

 しかし、本当に景気回復していない状態で消費税を上げ、さらにマイナス金利をプラスにしていく時期が本当の勝負になるだろう。いつの時代もそうだが、何かを変えるあるいは変化するときにやはり危険が待っている。その時の現役首相がすべての責任をか被ることになる。

 そういう意味で安倍首相も今季限りで引退すれば優秀な総理として記録に残ることになっただろう。次の人気が最大の山場になるわけでこれを乗り越えられなければ名誉も地に落ちる。次になる首相のかじ取りは責任重大である。いつの時代も失敗の瞬間にいる者が責任を取らされるものである。

 石破氏は朝日新聞毎日新聞系のマスコミに異常に持ち上げられている。それは安倍憎しのせいでもある。これはだれが見ても明らかで「敵の敵は味方」である。

 しかし彼の思想が本当に朝日新聞の望む考えかというと明らかに違う。最後まで面倒を見る覚悟がなく感情論で支持すると大きな落とし穴が待っているかもしれない。

 さらに今回の総裁選、圧倒的勝利の安倍総理に対して圧倒的に石破氏が敗れた場合、彼の身の振りどころが気掛かりである。また自民党を飛び出し、第2の小沢氏になる可能性もあるだろう。