曇り、気温はマイナス4度。真冬並みの気温となった。薄っすらと雪が積もっているので丁度横断歩道の白線が隠れて危険である。あそこが一番滑る。
引用 読売新聞（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00050012-yom-int）
ニュージーランド（ＮＺ）政府が次世代通信規格「５Ｇ」の整備事業から、中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」を排除することがわかった。ファーウェイを利用すると、中国による通信傍受などの懸念があるとして、米国やオーストラリアが排除する方針を示している。
ＮＺの通信大手スパークが２８日、当局から「国家の安全保障に重大なリスクが生じる」として、ファーウェイ機器の利用を禁じられたと発表した。ＮＺ当局もスパークの発表の事実関係を認めた。
ＡＦＰ通信によると、中国外務省の耿爽（グォンシュアン）副報道局長は「中国企業を平等に扱うよう望む」と述べ、「深い遺憾の意」を表明した。
一方、ロイター通信によると、パプアニューギニア政府は、国内通信網の整備をファーウェイに発注する方針を固めた。米豪などは資金援助を申し出てファーウェイを使わないよう求めていたが、「既に合意済みの事項だ」として拒まれた。
スパイウエア、あるいはバックドアなどの仕掛けがあるのではないかと疑われているファーウェイである。なぜ仕掛けてあるかと疑われるかといえば、やはり中国国内で使用されているというのが一番大きい。そう思われるのは、中国国内で体制維持のため国民間の情報統制が敷かれているからである。
中国は、今や情報の最先端を行く監視国家網を作り上げている。その監視国家の礎は、やはり情報技術をもとにした監視体制の確立にある。
その証拠の一つに挙げられるのが、ファーウェイが元人民解放軍所属の技術者が立ち上げた会社だということである。そして中国でこれだけ手広く事業を推進できるのも中国共産党に忠誠を誓うことなしにできないことだからである。
しかし、こうした中国のスパイ活動に利用することのできる機器の流通は、そのまま外国でも使うことができるということに大きな点がある。今回の件ファーウェイだけではなく、中国国内で生産される電子機器の部品にも紛れ込ませている可能性も大きいので注意が必要である。
日本では、こう言った機械が自由に流通している。そしてそこにスパイ活動をする機能が紛れ込まされている可能性があろうとそれを無条件に受け入れる素地がすでに出来上がっている。通信技術の大手であるNTTしかり、ドコモ、AU、ソフトバンクなど軒並み中国製製品のオンパレード状態である。
また、韓国製のLineなど知らずに使っているが、情報が洩れる素地は大きいものを平気で使っている。それを、マイナンバー、銀行取引などに流用しようというのだから空恐ろしい。このままいけば日本の資産など一瞬のうちに麻痺させられてしまうかもしれない。
そういう状況にあるのにも関わらず日本政府の動きは鈍い。それは日本を受ける動かす政治家が愚鈍だということである。
陰謀論ではないが、アメリカも対中戦略をとっているが、既に情報戦争は佳境に来ており、情報戦争を制する者が世界を制すると言ってよい状況になっているのだと思う。
ひと昔前の、アメリカの一人勝ちだった世界の情報網を今や中国がその覇権を握ろうとしていることに対する危機感が今のアメリカの姿勢の表れで、それに鈍感な日本の現状を憂うだけである。
