曇り、気温はマイナス15度。この冬一番の冷え込みである。
引用 日本経済新聞（https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38744240Q8A211C1MM8000/）
NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの携帯電話大手3社は10日、次世代通信「5G」の基地局などに中国製品を使わない方針を固めた。来年秋に参入する楽天も同様の方針を示している。日本政府が情報漏洩など安全保障上の懸念から、中国・華為技術（ファーウェイ）製などの通信機器を政府調達から事実上、排除する指針をまとめたことを受けた。
ファーウェイやZTEの機器については、以前からスパイウエアが仕込まれていると話題になっていたが、日本はそういったことに我関せずの態度をとっていた。もともと疑うことをしない組織であるから、そういったうわさがあったとしても騒ぎが大きくならない限り使っていただろう。
以前にも書いたが、中国メーカーの機器にはあらかじめバックドアが仕込まれているというのは常識だった。当初は、国内での検閲のために必要な機能で、国民の行動（例えば革命的行動）を取り締まるために組み込まれたのだと思う。
国内で作られたものが外国に売られた時点でわざわざその仕組みを取り払って作るはずもなく、中国で使われたものと同様のものを売るのは当然である。それほど中国企業がルールに則って商売をするはずもない。
当然、そういう機能は中国政府が要請したものだから、中国の情報組織は海外に設置された機器がそのような機能を持っていることを知っているわけだから、必要に迫られればその機能を使うのは当然のことである。
当然、中国政府しか使い方が判らない機能を持つ機器を外国が導入するのを拒むのは当然のことである。もし、中国政府がそれに意義を唱えるなら、本当にそういった機能が機器に備わっていないことを証明する必要があるだろう。
引用 PC WATCH（）2016年11月16日 13:20
米国防高等研究計画局(DARPA)から分離したセキュリティ解析ツール提供会社、米Kryptowireは15日(現地時間)、Shanghai ADUPS Technologyが開発したファームウェアを採用した中国製スマートフォンにバックドアが仕組まれていると発表した。
＜中略＞
そして、いくつかのBLUの製品で、この迷惑メールと迷惑電話を収集する機能が有効化されたのだが、これは別のADUPSの顧客からの要求で、誤って実装してしまったという。ADUPSはBLU向け製品をアップデートし、すぐにこれらの機能を削除。これらの製品ではKryptowireのテストをクリアしているほか、GoogleとBLU両方の承認を得ているという。
この引用した記事は、2年前のものだが、中国国内ではバックドアは普通に使われていることの証明である。またこのような記事もある。
引用 財経新聞（https://www.zaikei.co.jp/article/20180921/467176.html）
maia曰く、 Lenovoの幹部がメディアから中国政府の指示に応じて中国向け製品にバックドアを仕込んでいることについて尋ねられた際、「中国にある多国籍企業はみんな同じことをやるでしょう」として否定しなかったことが報じられている（GIGAZINE）。また、他国においては「現地の法律を遵守する」としている。
当たり前じゃないか、という感想。中国で商売する企業は皆やってるはず。もっとも、そこは西側でも同様じゃないのかな（例外はあるらしいが）。言ってみれば、どっちの陣営に見られる方がマシかという選択になる。あと、バックドアのオンオフが可能なら（おそらくその通りだろう）、それは脆弱性の所在になるのではないかな。
日本国内のメーカーが材料を仕入れているPCメーカーのLenovoの幹部の話であるが、中国国内で電子機器を売るためには中国政府の仕様の中にバックドアを仕掛けるというのは常識で、中国国内で製品を売るにはバックドアが必要というのは公の事実である。
上にも書いたが、中国の企業が国内販売の機器の性能を変えてまで国外向けの製品を作るはずはなく、中国で売られているものは必ずバックドアがあると考えてよい。だからその製造部品を流用すれば必ずついてくるということである。
今回の中国企業の締め出しが幾ら不当と訴えたとしても、そういった機能を持った製品が作られているのだから仕方がない。果たして、中国製の部品を使う日本製品にその機能が含まれていないかといえば含まれているだろうと思うしかない。
全ての情報機器からバックドアを排除するのは、日本国内では不可能と思うしかない。もし情報戦争が起こったなら日本は簡単に敗北するだろう。
