８月８日 真夏の暑い最中、衆議院が解散した。当初から小泉首相は、参議院で郵政民営化法案が可決できなければ衆議院を解散するといっていたのだから、その通り事が進んだわけである。
小泉首相は、解散総選挙で、公明党を含む議席数で3分の2を超える議席を得なければならない。という非常にハードルの高い目標を設定したことになる。
そこで、現在の衆議院定数は、小選挙区300，比例区180であるので480名。その3分の2を超える議員数は、320超である。以前の自民党では、有り得ない数ではなかったが、現在の党勢と、反小泉の議員の数の多さから衆議院で絶対多数の議席を得ることは非常に困難だろう。では、何処に勝算を持って今回の行動に出たのだろうか？
小泉首相は、現在まで非常に高い支持率を得てきた。またその政治手法は「ワンフレーズポリティック」と呼ばれ、よく言えばわかり易い、悪く言えば説明不足の方法で政治課題をこなしてきた。今回も、大方の予想通り「郵政民営化」をフレーズに選んだようだ。
私見を述べさせて貰えば、郵政民営化は賛成である。ただし、骨抜きでグタグタ感が一杯の現在の法案には賛成しない。あくまでも、郵便小包事業、簡易保険、郵便貯金の3つは全て独立したものにする必要がある。これが一体化したままの民営化には反対である。ただし、郵便貯金は、このまま民営化した場合非常に巨大な金融機関になるため、今現在の保有金額の半分程度は国庫に預け入れ流動させない必要があると思う。
３つ全て独立させる理由は、郵便小包事業は、将来解散してもその間に力をつけた民間企業がカバーできる。また、簡易保険にしても、将来的に淘汰されるものと思われる。その淘汰の過程で、郵便貯金を湯水のように赤字補填に使われたらたまらないからである。この2事業に関しては、緩やかな死を迎えるのが適当と思う。そこで残った郵便貯金である。これも、不味くすれば淘汰の対象である。逆に上手く行けば、中小の金融機関を吸収し巨大な金融機関になる可能性も秘めている。これさえ上手く行けば、他の2事業がどのようになろうとも日本は安泰である。
話を、前に戻すと、現在の郵政民営化は、下手を打つと日本も共倒れになり兼ねない危険があると言うことである。その事実を国民にわかり易く伝える必要がある。それを今までのような、説明もなしに耳辺りの良い言葉の響きだけで小泉支持を訴え選挙に勝つなら国民の良識を疑う事になるだろう。
だからと言って反対勢力の、力の無さも問題である。これだったら自民党でも良いと思われないような素晴らしい政策を打ち出して欲しい。それでなければ、政党としての存在価値を失ってしまう。民主党も、党内部でイデオロギーの違いがあるなら、ここでスッキリと2つに分裂し、自民党の反対派と組む政党とそれ以外を作った方がわかりやすいのではないかと思う。今回の解散における影の薄さを払拭できるに違いない。
9月の選挙は、日本の進むべき道を決める大事な選挙である。選挙権がある者は是非棄権せず投票所に足を運んで欲しい。
