地震に弱いマンション

今話題のマンション事件について。

 この問題を知った多くの人の内、少なくとも半分の人は、技術立国日本自体の構造計算が歪んできていることに薄々気付いていると思う。或いは、そんな事は昔からあったといって開き直る人も100人くらいはいると思われる。

 神戸の震災で多くの建物が倒れた時に、地震に弱い建物が存在する事が明らかになっているにもかかわらず、他の大都市、主として東京の建物の内何割かは必ず倒れる事を予想しなければならない。そして、それ以後新築された何割かは、当然、設計書が偽造されたか、或いは手抜き工事をされたかで確実に倒壊するだろう。

 今まで、欠陥住宅や欠陥マンションの話題は、ちらほら報道をにぎわせてきた。そんな事は既に高度経済成長の頃からあったのだ。ただ大問題にならなかったのは、欠陥だといいながら、大きな地震が来なかったのと、実際多少の事では崩壊しないように出来ていたということである。

 今回の事件も発覚しなければ、何十年か後に壊され整地されまた新しいマンションがたつというサイクルの中に組み込まれていたに違いない。地震が来なければのはなしだが。

 そして今回問題となるのは、マンション住民の補償の問題である。もしこれが国によって救済されるなら、今まである、欠陥住宅、マンションで問題を抱えている人たちには朗報だと思う。民間企業が建てた建築物の瑕疵を国が補償するという前例が出来るからである。
 だから、当然国の補償はありえないだろう。
 で、どうするかである。
 一つの落としどころは、民間の建築業者で保険組合を作って、お金を出し合い、プールされた金で補償するという結末になるのであろう。それも全額補償ではなく。最高限度額300万まで払うといったところか。だから、3千円の場合もある。

 あと、構造計算書の確認で、公務員が、仕事が忙しくて確認できなかったと言い訳しているが、これは責任放棄の言葉でしかない。それなら最初からするなということである。確認の期間を延ばせばよいだけである。それもきれい事過ぎると言われるかもしれない。

 だけど、本当に人間て馬鹿だよね。