北海道は特別なのか?

道州制の本格論議が漸く始まろうとしている。
 この道州制について基本的に賛成です。また、できることなら北海道が独立してやっていけるような状態になることを望んでいます。

 その道州制の論議ですが、一番問題となるものはやはり税金です。その配分によって道が主体的にできる事業枠が決まっているからです。

 この問題に関して、自民党北海道代議士会が以下の点の要望が受けいれられなければならないとした(2月28日北海道新聞)から引用
《1》北海道特例分を含めて国が事業に要していた費用を交付金として配分し、使途は道の裁量を認める
《2》全国で道州制が本格実施されるまで財源優遇措置を維持する
《3》道内の公共事業関係費を一括計上する開発予算の枠組みを当面継続する

このなかで、北海道特例とは何なのか、簡単にいえば、開拓事業費である。
本格的に、北海道が開拓されたのは明治時代である。そのときに北海道に北海道開拓使がおかれ、日本政府の直轄で開拓が行われた歴史があり、その後の、北海道開発局につながる政府の出先機関が、公共事業や河川、道路などの運営管理を行ってきた。

 そうなのです。今の今まで北海道は、開発されていない土地であり、まだ国から援助を受けないといけない土地だったのです。

 しかし、国も、財政が苦しい中、減らせる予算は減らしたい思惑の中、北海道開発局の廃止も含めて検討されているわけです。それに対して、道は、北海道開発局が担ってきた公共事業の予算枠をそのまま道に予算を付けてくれと要望しているのです。

 確かに、今まで投資されていた公共工事の予算がなくなってしまえば、北海道に与える影響は甚大だと思われ、道民にとって一番うれしいのはその予算をそのまま北海道の予算に組み込むことだと思います。

 しかし、ここで考えなければならないのは、本当に公共事業が道民の将来のためになるのかということです。このまま補助金事業で道民経済を支え続けることは、いつまでたっても自立の道を遠ざけるに違いない。

 もう北海道は、特別な地方ではありません。もし許されるなら、国による公共事業を返上してでも自立していかなければなりません。
 以前この部ログ(2005/10/08のBlog)にも書いたのですが、北海道の生産高は、北欧の国ノルウエー、デンマークに匹敵するのです。その生産高がありながら、公共事業がなければやっていけないことに矛盾があるのです。それが、北海道を支店経済といわせる由縁なのですが。

 ここいらで、本当に返上し、すべての運営は北海道がするで良いのでは、その代わり住民や企業が収める税金は、北海道で運用する。
 その方向で国と交渉していく必要がある。

 道民は、開拓者精神は常に持ちながら、北海道を自分たちの力で豊かにしていかなければならない。北海道はもう開発される立場ではないことを肝に命じるべきである。