談合

毎年、何件もの談合事件で多くの会社が摘発されても一向に減る気配が無い。

 それ程に歴史あるものになってしまったということだろう。業界も、食いはぐれが無く、毎年そこそこの利益を得られることからその体質から抜け出せないのだろう。

 色々談合の手立てを防ぐため、入札制度に手を加えられたが、業界ぐるみ或いは発注先をも巻き込んで行われる談合に対しては抜け穴だらけだということだろう。
 この先この体質を改めるには、2つの方法が考えられる。

 一つは、談合を摘発された場合、今の課徴金の額を、発注金額と同じにするかその倍を命ずる事が出来るようにする。こうなれば殆どの公共事業は、タダとなる。問題となるのは、このような事件を起こす談合組織が業界ぐるみであった場合、工事を行える業者が倒産していなくなる可能性がある。

 もう一つは、談合が、業者側が有利になっている点を改め発注者が有利になる公的な談合組織を作り上げるかである。工事の見積り金額が適正で、手抜き工事を行わなければ、問題は無いはずである。
 しかし、その工事の適正価格を誰が決めるかということと、このような組織は、腐敗しやすいという点が問題だろう。

 談合を必要悪とするかそれとも厳しく取り締まり罰を思い切り与えるかどちらかの方法しかないのであれば、やはり罰をきつくするしかないだろう。