人気取り選挙

 早朝は、霧雨が降っていた。今は、それも止み曇り空が広がっている。今日は、これから夏日になると予報しているが、今の肌寒さからは想像もできない。

 選挙結果が出たことで、民主党政権が国民から信託を得ることは出来なかった。一つの問題にあるのが、消費税と言われているが、今の財政赤字を解消するには手っ取り早い方法だったはずだが、それが国民に受け入れられなかったようだ。

 その代わりに、一層の財政の無駄を排除するという公約を掲げた「みんなの党」が躍進したわけだが、その財政見直しをするという公約を実行する術があるのかどうか不明な割には、国民の耳受けが良かったということになるのだろう。

 財政の抜本的改革と言うがそれを実際に行うことが出来れば大成功だが、其術を持たない党が果たしてそれを実現できるだろうか?

 その間にも増え続ける国の借金を少しでも減らす事が出来なければ意味のないことである。更に言えば景気回復が借金を減らすための最善の方法と言うが、小泉政権の時曲がりなりにも景気回復していたはずなのに、国の借金は増え続けていたわけである。余程の景気回復がない限りそれも実現不可能だろう。

 だから税金の話題をしなければならないのである。もうひとつの方法に、相続税の重税化であろう。日本の中にある格差社会は、上手くいっていない。その問題の一つに上流から下流へ流れる金の流れが上手く起きないことである。

 

 持てるものは、消費という名でその持てる金を吐き出すべきなおだが、持てるものほどケチと相場が決まっている。昔の2代目が身代を潰す話は落語でもお馴染みであるが、それが普通に起これば格差社会の歪みは是正されるのだが、今は、持てるものが倹約し、持たないものがカード等で身代を潰すのが当たり前の世の中である。

 もしこの上流から下流に流れる金の流れが起きないのなら、国が税制を使ってその流れを生み出さなければ成らないだろう。それが相続税であり贅沢税なのだろう。

 

 しかし、この問題も簡単ではない。金を持つものは、時の権力に必ず繋がっているもので、その繋がっているものが不幸になる選択を権力者は持たない。

 日本は、いわゆる民主主義国家である。どこかの国の独裁政治国家と違い、有無を言わせず財産を没収することは不可能である。

 

 まず議論しなければならないのは、国の税制のあり方である。今の消費税は、所得の格差を考慮していない。その抜本的改革を行ってこそ消費税10%の妥当性を問うべきだったのだろう。

 有権者は、現金なもので甘言につられ行動する。そしてダメなら切り捨てる。それが大衆に迎合した政治を生み、それが永遠に循環していく。そして政治は国にとって重要なことを決めるのではなく。自分たちの選挙のために政治を行うことに成る。

 

 まさしく平和ボケである。