首都機能移転

 曇り、気温も0度近くで漸く春近くになってきたと思わせる。しかし、この朝の気温も6月頃までこういった5度以下の日がだらだら続く。

引用 朝日新聞http://www.asahi.com/business/update/0406/TKY201104060373.html) 

電力使用制限、国の責任で発動を 経済同友会が提言

 経済同友会は6日、東日本大震災からの復興に向けた緊急アピールをまとめた。今夏に大幅な不足が予想される電力問題では、国の責任で使用制限を発動すべきだと提言した。

 東京電力管内の電力不足は深刻である。この先猛暑の夏を迎えれば電力需要は大幅に増え間違いなくパンクする。

 果たしてこの先、原子力発電所のあり方について見直しをするべきところに、電力の問題が立ちふさがり、原発政策は不透明になってしまった。

 もし政府がこの災害を機に、首都機能の一部を移転するという話になれば状況は変わるだろう。もう日本に一極集中型の大都市が一つというのは、将来の安全保障の観点からいえばナンセンスなことである。東京に機能が集中することで人口問題などの色々な問題が噴出してしまった。ここいらで、エイヤーと重い腰を上げて、従来から言われている、機能の分散化を図るべきだろう。

 平時では首都機能移転の話は、立ち上がっては消えの繰り返しであった。色々な思惑が重なりすぎて、お互いがけん制しあう形で収束していった。

 

 もし東京の夏場の電力不足が問題なら、北海道は、その暑さをしのぐという意味では最適な地域である。北海道の夏は非常に短い猛暑と呼ばれる日も2週間もあれば終わる。

 

 さらに労働力も、北海道は主要な産業が乏しいため、若者の流出が激しい。その若者が道外に行かなければ相当数の労働力は確保できるだろう。また、未使用の工業用土地が各自治体で売れ残っている。

 ただ一つの欠点である、大消費地から離れているというところだが、これも首都機能が移転し日本全国に人口が分散すれば、問題は少なくなるだろう。

 今回の震災は、日本をバランスよく復興させる良い機会である。